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遠方のマンションを現地に行かずに売却することはできる！
遠方のマンションを売却しようと考えたときにまず気になるのは、現地に行く回数を少なく売却することができるかどうかだと思います。
結論から言うと、遠方のマンションは現地に行かずに売却することができます。
しかし現地に直接行って売却するより手続きに時間がかかったり不動産会社選びが難航したり売却をするための準備に手間はかかります。
現地に行かずに売却することはあまりおすすめできませんが、中には現地に行くことなく遠方のマンションを売却したい人もいるでしょう。次の章では遠方のマンションを現地に行かずに売却する方法を解説します。
遠方のマンションを売却する方法
遠方のマンションを現地に行かずに売却する方法は「持ち回り契約で売買契約を結ぶ」「代理人を立てて売却する」「司法書士に依頼する」の3つの方法があります。
持ち回り契約で売買契約を結ぶ
遠方のマンションを売却する方法の1つとして持ち回り契約で売買契約を結ぶという方法があります。
持ち回り契約とは、不動産会社が売主と買主のもとに直接足を運び契約書に署名捺印をもらう、もしくは郵送で売主と買主に契約書を送り署名捺印をもらうという方法です。
この持ち回り契約をすることで現地に行くことなく売買契約を結ぶことができます。
代理人を立てて売却する
本人が現地に行くことができない場合、現地に移動できる家族や現地に住んでいる親戚などに代理人として売買契約してもらう方法もあります。
この代理人を立てる場合は委任状が必要になるため事前準備が必要です。委任状とは第三者に所有者である自分の代わりに様々な手続きを行うように委任できる書面です。
代理人は売主の代わりに現地に足を運ぶことになります。さらに売却時に起きたトラブルは依頼した売主が責任を負うことになります。代理人の選定は慎重に行い信頼できる人に任せるようにしましょう。
司法書士に依頼する
司法書士は裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成や登記手続きについて本人を代理して行うなど私たちの身近な問題を解決する法律の専門家として活躍しています。
私たちが司法書士と会う機会が最も多いのは、土地や建物などの不動産を売買するときです。その司法書士に依頼することで遠方のマンションを現地に行くことなく売却することができるのです。
司法書士に物件引き渡し時に代理出席してもらうことで遠方のマンションを売却することができます。
しかし司法書士に依頼すると依頼料がかかります。依頼にかかる費用を考慮して司法書士に依頼するか決めましょう。
遠方のマンションを売却する際の注意点
遠方のマンションを売却する際にはどのようなことに注意すればよいでしょうか。今回は遠方のマンションの売却をする際の注意点を6つご紹介します。
地域密着の不動産会社に査定を依頼する
遠方のマンションを売却する際には地域密着の不動産会社に売却をお願いしましょう。
地域密着型の中小不動産会社ではその地域でのルールや特性を理解しておりスムーズに売却を行うことができます。
「この地域はいくらで売れる」「この地域ではこのくらいの期間で売れる」というようにその地域の事情に精通しているため大手の不動産会社に依頼するよりも高く売却することができるでしょう。
複数の不動産会社に査定を依頼する
査定依頼をする際は複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。
査定には明確なルールがないため不動産会社によって査定価格が異なります。複数の不動産会社に査定を依頼することで査定価格を見比べることができるため売却相場から外れた査定価格を提示している不動産会社を見分けることができます。
複数の不動産会社に査定を依頼することで不動産会社の対応の速さ、担当者の知識の豊富さも見比べることができます。
目安としては最低3社以上は査定依頼をして不動産会社を見比べるとよいでしょう。
まずは机上査定で不動産会社を見極める
不動産会社が行う査定方法には机上査定と訪問査定の2種類があります。
遠方のマンションを売却する場合はまず複数の不動産会社に机上査定を依頼して査定結果の中から気になった不動産会社を数社選んで訪問査定を依頼することがおすすめです。
机上査定は簡易査定と呼ばれることもあり、不動産の立地条件や路線価、周辺物件の取引事例といった不動産のデータを参考に査定価格を算出する査定方法です。訪問査定とは不動産のデータに加えて実際に現地調査をして査定価格を算出する査定方法です。
マンション売却をする際は訪問査定を受けることになりますが、その際は現地で査定に立ち会えない場合は不動産会社に鍵を送って査定をしてもらうことになります。
実際に顔を合わせたことのない不動産会社にマンションの鍵を郵送して査定をしてもらうのに抵抗感がある方もいるでしょう。そこでまず机上査定で依頼して、信頼できそうな不動産会社であるか確認してみましょう。
可能なら現地に行って売却の手続きをする
2章でご紹介した方法を使えば現地に行かずに遠方のマンションを売却することができますが、可能ならば数回は現地に行って売却の手続きを行うとよいでしょう。
購入希望者が見つかったとしても一度も顔を合わせたことのない売主からマンションを購入することに不安を覚える買主もいらっしゃいます。また不動産会社を選ぶ際も直接会って話を聞くことで信頼できる不動産会社であるか確認することができます。
現地に行くタイミングは売買契約の締結、決済・引き渡しの2回。余裕があるのならば売却準備のタイミングでも現地に行くとよいでしょう。
媒介契約では「専任媒介契約」を選択する
仲介を依頼する不動産会社が決まれば媒介契約を結びます。その媒介契約には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類ありますが、「専任媒介契約」を選択して結ぶようにしましょう。
| 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | 一般媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数業者との契約 | × | × | ○ |
| 他社への通知義務 | × | × | ○ ※明示型の場合 |
| 自己発見取引 | ○ | × | ○ |
| 契約の有効期限 | 3か月以内 | 3か月以内 | 指定なし |
| 指定流通機構への登録 | 7日以内に登録 | 5日以内に登録 | 任意 |
| 業務状況の報告義務 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 | 任意 |
専任媒介契約の大きな特徴は、業務状況の報告義務があり、売主が自分で探した買主と取引を行うことができるという点です。
遠方のマンションを売却する際は自分で販売状況を確認することが難しいです。マンションの販売状況を確認するためにも業務状況の報告義務がある専任媒介契約を選択しましょう。
専属専任媒介契約も業務状況の報告義務がありますが、自分で買主を見つけて取引を行うことができないため専任媒介契約で十分でしょう。
親身に話を聞いてくれる担当者であるか見極める
遠方のマンションを売却する際は不動産会社だけでなく信頼できる担当者であるかも見極めましょう。
遠方のマンションを売却する際は通常の不動産売却に比べて疑問点や不安が多いです。そのような状況で気軽に相談できて一つ一つ解消してくれる担当者を選ぶとよいでしょう。
見極めのポイントは「こちらの話を親身に聞いてくれるか」です。その担当者との相性が悪ければ売却活動にも支障が出る可能性があります。相性の良い担当者なら円滑にコミュニケーションを取ることができ、自分の要望を伝えやすくマンションの売却活動も円滑に進んでいくでしょう。
初めて土地を売却する場合は分からないことも多くなかなか上手く売却が進まないこともあるかもしれません。知識量や対応の速さなど優秀な担当者であるかの判断基準はたくさんありますが、自分との相性も重視して選んでみるとよいでしょう。
ここまで遠方にあるマンションの売却方法について解説しました。遠方のマンションを現地に行かずに売却することはできますが、より信頼できる不動産会社を選ぶためにも、買主に安心して取引してもらうためにも、可能な限り現地に足を運んで売却することがおすすめです。
不動産会社を比較して売却を依頼する不動産会社を探す際は不動産一括査定サイトの利用をおすすめします。不動産一括査定サイトはいくつもありますが、中でもおすすめは「イエウール」。提携会社数が多く大手不動産会社から地域に密着した中小の不動産会社まで対応しているため、不動産会社が多く集まる都市部以外に所存する遠方のマンションの査定依頼も可能です。
入力フォームも簡単で初めて査定依頼をする方でも簡単に申し込むことができます。
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