アパート経営の災害リスクには、火災や地震、水害などたくさんのものがあります。そして、この被害度合いによっては場合アパート経営を続けることができない状態になる可能性もあります。
そこで本記事では、「アパート経営をしたいけど災害で大きな損失が出ないか不安」、「災害リスクに対してどうやって対処したらいいの？」とお悩みの方に向けアパート経営で発生する災害やその対策などについて詳しく解説します
アパート経営の失敗談については以下の記事をご覧ください。
アパート経営における災害リスクとその対策
ここでは、アパート経営に潜む災害リスクとその対策方法について詳しく解説します。
火災リスクとその対策
火災は建物に被害を及ぼしやすい災害であり、自身が所有するアパートからだけではなく、隣家からの被害も考えられます。
さらに、放火が出火原因となるケースも多くある点に注意が必要です。
火災による損害は、建物の損傷はもちろんその現状回復費用も高額になります。そのため、再度入居者募集を行えるようになるまでにはかなりの金銭コストと時間的コストがかかることが予想されます。
アパート経営における火災リスクへの対策としては、火災保険が一般的です。
火災保険は、火災やその他の災害によって発生した建物やその設備、家財の補償を受けられる保険ですが、一口に火災保険といってもその補償内容は多岐に渡ります。
そのため、経営形態や目的にあった保険内容を見極めることがポイントになります。
補償内容の一つに、家賃補償特約というものがあります。これは、火災によって補修や建て替えの間に発生しない家賃収入を補償するものです。
建て替えとなれば数か月ほどかかる可能性もあり、家賃収入が主な収益源であるアパート経営においては家賃補償特約を付けておくと火災によるリスクを最小限にすることができます。
家賃補償特約
家賃補償特約について、もう少し詳しく解説します。
家賃補償特約によって、火災によって損害が生じた時点から現状回復させるまでの間、減収額分の家賃収入が補償されます。
ただし、原状回復させる全期間にわたって補償されることはなく、契約時に定めた補償期間が上限とされることに注意しましょう。
補償額はアパートの家賃収入と家賃保証期間を掛け合わせたものであり、電気代や水道等のインフラ費、敷金などは補償対象外です。
保険会社によって家賃補償特約を付けられるプランなど、その契約形態や保険料が変わります。そのため、各保険会社ごとに保険内容についてしっかりと確認しておくようにしましょう。
地震リスクとその対策
地震リスクは、アパート経営に潜む災害リスクのなかでも深刻な被害に遭う可能性が高いリスクといえます。
地震の規模によっては倒壊するリスクもあり、アパート経営を断念せざるを得なくなるケースがある危険性があることも覚えておきましょう。
地震リスクの対策としては、地震保険があげられます。地震やその他災害によって生じたあらゆる被害を補償しており、地震による建物への被害が多い日本では一般的な保険です。
地震保険に加入していることは、入居者にとっても安心材料となるといったメリットもあります。安心材料となる
地震保険
地震保険について、もう少し詳しく解説します。
地震保険とは、火災保険とセットで加入する地震による損害を保証する保険です。そのため、火災保険に加入せずに地震保険に加入することはできません。
補償対象は建物と家財であり、その被害度合によって以下のように保険金が異なります。
- 全壊 : 保険金額の100%
- 半壊 : 保険金額の50%
- 一部損壊 : 保険金額の5%
保険料については木造とそれ以外で差異があり、それぞれの地震保険の価格は以下の通りです。
- 木造 : 10000円~35000円
- 木造以外 : 7000円~23000円
また、地震保険では建物の耐震等級によって最大30%の割引を受けることができます。
水害リスクとその対策
台風による洪水や大雪、雹等の水災によってもアパート経営にダメージが起きるケースがあります。
沿岸地域や河川沿いにある土地ではこうした水害による大小の被害が全国各地で多数起こっており、地域によってはその対策を練る必要があるでしょう。
水害リスクは、火災保険でカバーできることが多く、建物や設備などが保証対象となります。
ただし、火災保険内容は保険会社によって異なる部分がありますので、契約内容をしっかりと確認することが大切です。
人災リスクとその対策
犯罪や事故などの人災でも、建物に被害が及ぶこともあります。例えば、空き巣や車の衝突によって被害が起きるケースは多いです。
このような犯罪や事故による人災を防ぐことは難しいですが、災害としてアパート経営のリスクになり得るということは把握しておくと良いでしょう。
人災リスクにおいても、事故や盗難によって生じた被害は火災保険でカバーすることが可能です。
アパート経営を始める可能性が出てきたら、複数の企業にプランを提案してもらうのがおすすめです。
なぜなら、アパート経営は建築費の見積もりや賃料設定など経営プランによって収益が1,000万円以上変わることもあるからです。
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活用事例:（仮称）ベアーつきみ野
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| エリア | 神奈川県 |
| 土地面積(㎡) | 1613.69 |
| 延べ床面積(㎡) | 895.11 |
| 工法 | 鉄筋コンクリート造 |
アパート経営では地震保険をつけるべき？
ここでは、アパート経営における地震保険の必要性について詳しく解説します。
地震保険はつけるべき
地震が多い日本においてアパート経営を始めるのであれば、地震保険も付けておくことをおすすめします。
現在の耐震基準においては構造問わず震度6~7でも倒壊しないように設計されていますが、これは地震による被害が全く出ないことを保証するものではありません。
地震の規模に関わらず補修が必要な被害が発生する可能性も十分にあるのです。
また先述の通り、求められる耐震基準に木造や鉄骨造など構造による差なく、鉄骨造だから地震に強いということではないため注意が必要です。
地震保険の加入の有無によって、年間ではアパートの維持管理費に数十万円の差がでます。しかし、地震の頻度やその被害からはもちろん、地震保険に加入することで入居希望者に安心を与えることもできるといったメリットからもアパート経営における地震保険の大切さがお分かりいただけるかと思います。
地震保険の補償内容とその注意点
地震保険の保証は、地震によって発生した津波に加え、火山の噴火による被害も補償対象です。
また、地震が原因の火災は地震保険が補償する範囲となります。火災保険のみでは保険金がおりないことに注意が必要です。
その補償額にも限度があり、建物が5000万円、家財が1000万円となります。一般的には火災保険が保証する額の30%~50%となります。
アパート経営の災害リスクについての調べ方
ここでは、アパート経営の災害リスクを抑えるために重要な保険内容を決めるのに役立つ、災害リスクの調べ方について解説します。
ハザードマップ
ハザードマップとは、自然災害による被害を防ぐために避難場所・経路や防災施設などが記されたマップのことです。
津波ハザードマップ・洪水ハザードマップなどいくつかに分かれていることもありますが、いずれも国土交通省や各自治体のホームページから確認することができます。
ハザードマップを確認することで、アパート経営においてどれだけ災害リスクが高いのかを調べることができます。これによって、付けるべき保険やその契約内容を判断する参考となるでしょう。
土地を購入してアパート経営を始めるか検討している方であれば、より災害リスクの少ない土地の選定にも役立てることができます。
揺れやすさマップ
揺れやすさマップとは、地震の際に揺れやすいエリアの分布を表したものです。
同じ震度でも、地盤などの違いから各市区町村内で揺れやすいエリアや揺れにくいエリアがあります。これは、アパート経営において同じエリアでも場所によってその被害度合が変わってくることを表しています。
アパート経営においては、揺れやすさマップを参考に、地震保険の内容などについて考えておくと安心です
参考 : [港区]：[港区揺れやすさマップ]
業者に相談
ハウスメーカーや工務店では、自社で建てた住宅が過去どのような災害リスクに遭ったのかについての情報を持っていることも多いかと思います。そのため、業者に相談するときにはこれまでの災害やその被害について確認しておくことも、災害リスクを調べる1つの方法となります。
その地域での実例を知っておくことで、より有効な災害リスク対策を行うことができます。
アパート経営では災害に備えて火災保険に加入しよう
アパート経営をするなら、災害に備えて準備をしておくことが大切です。災害への備えをしておくことで、もしもの場合でも慌てずに素早く対処できます。
災害リスクを減らすには、火災保険の加入がカギとなります。災害による被害はどうのようなものがあるのかを知り、具体的なリスク対策を考えてからアパート経営に臨みましょう。
記事のおさらい
