アパート経営は個人事業主として行うべき?メリット・デメリットを解説

アパート経営は個人事業主として行うべき?メリット・デメリットを解説

アパート経営をする場合、事業を立ち上げるということで開業届を提出して法人化してきちんとした手続きを踏まなければならないと考えている人も多いでしょう。

実はアパート経営は個人事業主として行うことも可能です。個人事業主の場合、経営するアパートの規模によってはアパート経営の開業届を出さずにアパート経営を開始できます。

開業届を出せば法人扱いになるため法人として受けられるメリットも多くあります。逆に個人事業主としてアパート経営を行うことで得られるメリットもあります。

この記事では個人事業主としてアパート経営を行う際のメリット・デメリットについて解説します。法人にするか個人事業主にするかで迷っている場合にも参考にしてください。

最適な土地活用のプランって?
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個人事業主としてアパート経営をはじめるには

個人事業主としてアパート経営をはじめるには

アパート経営を個人事業主としてスタートするにはどのような手続きを取る必要があるのでしょうか。個人事業主としてアパート経営をする条件も理解しておく必要があります。ここでは個人事業主としてアパート経営をはじめるための手続きについて解説します。

事業規模でない場合は開業届を出す必要がない

まず確認したいのは経営しているアパートの規模です。経営しているアパートの部屋数が10室未満の場合にはアパート経営の開業届を出す必要はありません。部屋数が10室以上になるとアパート経営が事業規模であると判断されるため開業届を出す必要があります。

事業規模の場合は開業届を出す必要がある

もしも経営しているアパートが10部屋以上ある場合にはアパート経営が事業規模であると判断される可能性が高いため、開業から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

アパート経営が事業規模である場合には確定申告で青色申告を利用することができます。青色申告にはたくさんのメリットがあるため経営規模が大きい場合には法人化しておくほうがよいでしょう。

サラリーマンでもなれる

アパート経営は本業ではなく副業としても行うことができます。そもそも個人事業主は、会社に雇用されずに自分で事業をはじめて継続することが前提です。たとえばサラリーマンが副業で個人事業主としてアパート経営を行うことも可能です。

アパート経営には不動産投資という一面もあるため本業を持っている人が資産形成のためにスタートすることも多くあります。

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アパート経営における個人事業主と法人の違い

アパート経営を個人事業主として行う場合と法人化して行う場合ではどんな違いがあるのでしょうか。ここではアパート経営における個人事業主と法人の違いについて解説します。

所得に課税される税金

個人事業主には所得税が課税されます。個人事業主の場合、累進課税が適用されるため所得が多くなるほど税率が高くなるのが特徴です。具体的には次のような税率が適用されることになります。所得金額は千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。

経費計上できる項目が増える

青色申告を利用するメリットは控除額が大きくなるという点だけではありません。白色申告よりも経費として計上できる科目が増えるため経費として認められる金額も大きくなるという点も大きなメリットです。具体的には青色申告では次の科目を経費として計上することができます。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 不動産取得税
  • 登録免許税
  • 印紙税=各種契約書に必要な印紙の費用
  • 事業税=前年度の確定申告で事業税が発生した場合に支払う税金
  • 火災保険料
  • 地震保険料
  • 損害保険料
  • 修繕費=建物のメンテナンスにかかった費用
  • 管理費=アパート管理に必要な業務を委託した会社に支払う料金
  • 仲介手数料=入居者の募集をしてもらった不動産会社に支払う手数料
  • 水道光熱費=共有部分で必要となった光熱費
  • 通信費=不動産会社や管理会社と連絡を取り合うためにかかった費用
  • 新聞図書費=アパート経営を学ぶために購入した書籍や新聞の費用
  • 広告宣伝費=アパートの入居者を募集する際にかかった費用
  • 接待交際費=打ち合わせなどで必要となった費用
  • 交通費=アパート経営で必要となった交通費
  • 消耗品費=アパート経営に必要なパソコンや文具などを購入した費用
  • 立退料=入居者に立退を依頼する際に支払う費用
  • 税理士や司法書士への報酬
  • 青色専従者への給与=家族や親族に支払う給与
  • 借入金利子=融資を受けた金額の利子
  • 減価償却費=設備や建物の取得費用を種類に応じた耐用年数で割って減価償却する費用

このように青色申告では細かな費用まで経費として計上することが可能です。こうした点をメリットと捉えて青色申告を利用する人も多くいます。

アパート経営に詳しい税理士に相談する

青色申告を利用すると節税対策になることを解説しました。とはいえ簿記の知識や税金の知識がない状態で複雑な帳簿を作成することができるのだろうかと不安を感じる人もいるでしょう。

こうした場合には迷わずアパート経営に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。確定申告に関する節税対策について相談に乗ってもらえるだけでなく、確定申告を任せることができるため負担の軽減にもなる点がメリットです。

ただし税理士に報酬を支払わなくてはならない点は覚えておきましょう。税理士に支払った報酬は青色申告なら経費に計上できるためこの点についてもよく考えて相談先を検討しましょう。

税理士を選ぶ際にはアパート経営に強いという実績がある人を選ぶのもポイントです。税理士にも得意不得意な分野があるため事前にしっかりと確認しておくと安心でしょう。

まずは個人事業主としてアパート経営を始めてみよう

まずは個人事業主としてアパート経営を始めてみよう

アパート経営をするとなると法人化する必要があると考えている人も多いでしょう。アパート経営は個人事業主でも行うことは可能です。個人事業主でアパート経営を行うことには多くのメリットがあります。経営方法によっては大きな収益を得ることもできるでしょう。

そのためには経営をスタートするタイミングで中長期的な計画をしっかりと立てておくことが必要です。個人事業主で経営する場合と法人で経営する場合ではどのような違いがあるのかについてもシミュレーションしておくとより安心できるでしょう。

シミュレーションを行う際には、初期投資やアパートの種類・間取りについてだけでなくいくらほどの収益があがりどの程度の税金が課税されそうかという点もしっかり検討しておくことが大切です。個人事業主の場合は収益が多くなるほど課税される税額が大きくなるため留意しておきましょう。

あまりに税額が大きくなるようであれば法人化も検討する必要があります。大切なのは自分がアパート経営でどの程度の収益を得たいかを明確にしておくことです。目標に対してどのように事業を進めていくかしっかりした計画を立てることはアパート経営に限ったことではありません。

いずれにしてもアパート経営を個人事業主として行うのであれば、信頼できる相談先をみつけておくことをおすすめします。アパート経営では多くの業務を抱えることになるため、とくに初心者の場合には安心して相談できる相手がいることが大切なポイントです。

おすすめは不動産会社または税理士になります。不動産会社も税理士もアパート経営に強いところを選ぶことが大切です。信頼できる不動産会社であればそこを通じて確定申告を依頼できる税理士を紹介してもらうこともできるでしょう。

イエウールでは、自社独自の厳しい基準をクリアした優良な不動産会社とのみ提携しているため安心して利用することができます。信頼できる不動産会社に出会うことができれば、アパート経営で行き詰まったときでもスムーズに問題を解決することができるでしょう。

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