事故物件の探し方4つの手段や住む前に知っておくべきこと

事故物件の探し方4つの手段や住む前に知っておくべきこと

住宅を探すときに事故物件を避けたいと考える人は多いですが、なかには「賃料や物件金額が安いから」と事故物件に絞って探している人もいるかもしれません。事故物件を避けたい人も探したい人も、事故物件を探す方法や確認する方法を知っておくことが大切です。

この記事では、事故物件の探し方を4つ紹介します。確認する方法と入居するときの注意点についても解説するので、住宅を探すときは実践してみてください。

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事故物件の探し方4つの手段

事故物件は、4つの探し方で見つけることができます。まずは、その手段について詳しく見ていきましょう。

不動産会社で問い合わせる

もっとも手っ取り早いのが、不動産会社で直接問い合わせる方法です。「事故物件はありますか?」と聞けば、大抵の場合で教えてくれます。

ただし、場合よっては冷やかしに来たと思われてしまう恐れもあるため、切り出すタイミングに注意が必要です。初回のアンケートが終わり、物件の条件について詳しく聞かれた際に希望を伝えるといいでしょう。また「格安物件希望」と伝えると、案内してもらえるケースもあります。

「告知事項」「心理的瑕疵」で検索する

自分で物件を探したいときは、不動産ポータルサイトのフリーワード検索の欄で「告知事項」や「心理的瑕疵」と入力してみましょう。こういった言葉は何らかの告知が必要なケースに使用されるものなので、検索にヒットした住宅は事故物件の可能性が高いです。

ただし、ヒットした住宅が必ず事故物件だというわけではなく、ほかの欠陥によって「告知事項あり」と表記されているケースも多いです。不動産会社ポータルサイトには住宅の事情は記載されないため、事故物件かどうかを確かめるためには、不動産会社に聞く必要があります。

UR賃貸住宅の「特別募集住宅」を確認する

独立行政法人 都市再生機構(UR都市機構)が管理する公的賃貸住宅であるUR賃貸住宅では、住居者が亡くなった住宅を「特別募集住宅」として公開しています。[注1]
1~2年間は家賃が割引になる物件があるため、お得に住める住宅を探している人は、必ずチェックしておきましょう。

件数はそこまで多くありませんが、首都圏だけではなく地方の物件も掲載されています。いわゆる団地のイメージが強いUR賃貸住宅ですが、リノベーションされた内装がきれいな物件もあるので、不便に感じることはあまりないでしょう。

事故物件専用の不動産会社を利用する

近年は、事故物件専用の不動産会社が登場しており、個人や投資家向けに物件の売買や賃貸を行っています。取り扱い件数はそこまで多くありませんが、何社かあるため、それぞれを比較してみると希望する住宅が見つかるかもしれません。

首都圏に強い不動産会社が多い傾向にあるので、地方の人には向いていない探し方です。もしもホームページに希望する地域の取り扱いがない場合は、会社へ直接問い合わせてみてもいいでしょう。

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事故物件かどうか確かめる方法

ここまでは、事故物件に住みたいと考えている人に向けて具体的な探し方を紹介しました。

この章からは、事故物件を避けたい人に向けて、事故物件かどうかを確かめる方法について解説します。事故物件の見分け方には、6つの方法があります。

家賃や物件価格が相場を確認する

事故物件は、家賃や物件価格が相場よりも大幅に安く設定されています。半額近く割引されているケースも多いため、ほかの物件や部屋と比べるとひと目で違いがわかります。

家賃や物件価格は、築年数や駅からの距離などさまざまな要素に左右されますから、「いくらだから事故物件」とは言い切れません。物件を探すときは周辺の住宅をいくつか検索してみて、相場に近い価格かどうかを判断するようにしましょう。

ただし、家賃や価格が安いからといって必ず事故物件だというわけではありません。ほかの理由で家賃が下がることも多々あります。違和感を思えたときは自分で判断せず、しっかりと不動産会社へ確認を取りましょう。

「告知事項あり」「心理的瑕疵あり」の記載を探す

不動産ポータルサイトや不動産会社から渡された物件資料からも、判断ができます。事故物件の場合は、備考欄に「告知事項あり」「心理的瑕疵あり」と記載があるため、念のため確認しておくことをおすすめします。

前項同様、「告知事項あり」という記載がある住宅のすべてが事故物件だというわけではない点に注意しましょう。とはいえ、何らかの問題点がある住宅ということは確実なので、契約前の確認が重要です。

物件名が変更された履歴を調べる

マンションやアパートの場合、過去に物件名が変更された履歴があるときは、事故物件の可能性があります。これは、事故や事件で報道に物件名が乗ってしまった場合、悪いイメージを払拭するために物件名を変えることがあるためです。

物件名が変更されたかどうかは、インターネットで検索しても出てこないケースがあります。確かめたいときは、不動産会社へ問い合わせてみましょう。

リフォームに不自然な点がないか確認する

リフォームに不自然な点がある場合は、事故物件の可能性があります。たとえば、孤独死や殺人事件などで人が亡くなってしまうと、住宅の床や壁が汚れてしまいます。こういった汚れはハウスクリーニングだけでは落ちないため、リフォームする必要があります。

部屋全体をリフォームする予算がない場合は、汚れてしまった部分だけをきれいにすることが一般的です。その影響で、「床のフローリングだけ新品になっている」「リビングだけ壁紙が新しい」という不自然なリフォームになってしまうのです。

とはいえ、漏水や前の住人の過失で部屋が汚れてしまい、リフォームされているケースもあります。何にせよ、不自然にリフォームされているときは、安心して入居するためにも理由を確認しておきましょう。

事故物件公示サイトに掲載されていないか確認する

先程紹介した事故物件公示サイトは、物件が事故物件でないか確認するときにも活用できます。検討中の物件をサイトで探し、コメントが残っていないか見ることで、事故物件の判別が可能です。また大きな事件や事故があった場合は、検索エンジンで「建物名+事件」などで検索するとヒットします。

インターネットによる確認は「不動産会社に内覧を依頼する前に、気になる物件を検索してから来店予約をする」という方法で活用されることが多いです。100%確実な方法ではありませんが、内覧してから事故物件であったと判明すればムダな手間になるため、先にチェックしておくと効率的でしょう。

近隣住民に聞く

もっとも確実なのは、近隣住民に聞く確かめ方です。実際に物件に住んでいる人へ聞くことに抵抗感がある場合は、近所のコンビニエンスストアや飲食店のスタッフに聞いてもいいでしょう。

近隣住民は物件との利害関係がないため、事件や事故があったときも隠すことなく話してくれます。

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「告知事項あり」とはどのような場合?

事故物件かどうかを見極めるときにカギとなるのが、「告知事項あり」という記載です。物件概要欄に記載されるこの言葉は、死にまつわる事件や事故があった物件以外のときも使用されることがあります。

「告知事項」というと悪いことをイメージできる人は多いかもしれませんが、詳しい内容について知っている人は少ないでしょう。ここでは、どのような場合に「告知事項あり」と記載されるのかについて解説します。

心理的瑕疵がある場合

心理的瑕疵とは、借り主や購入者にとって心理的障害となるような問題を指します。いわゆる事故物件と呼ばれる理由となる、殺人事件や自殺、死亡事故や変死などが起きた場合、心理的瑕疵物件として「告知事項あり」と記載されるのです。

心理的瑕疵は、事件や事故が起きた場合に使われることが多い言葉なので、社会理念的には自然死の場合は該当しないとされています。しかし賃貸物件では、前の入居者が自然死も含めて何らかの理由で亡くなった場合は、告知しなければいけないと決められています。

物理的瑕疵がある場合

物理的瑕疵とは、建物自体に物理的な問題があることを指します。目立つ傷があったり、シロアリ被害や雨漏りがあったりと、建物に欠陥があるときは物理的瑕疵として告知義務が生じるのです。ほかにも耐震基準を満たしていない、アスベストが含まれている、土壌汚染があるなど、さまざまな欠点が物理的瑕疵に含まれます。

物理的瑕疵がある住宅はのちのち大きな安全面における問題につながることもあるため、入居は避けたほうが良いでしょう。

環境的瑕疵のある場合

環境的瑕疵とは、住宅を使用するうえで支障が生じる危険性がある周辺環境の欠点を指します。周辺に風俗店や反社会的勢力の拠点などといった嫌悪施設がある場合、異臭や騒音の原因となる施設がある場合は、環境的瑕疵に該当します。

どのような環境がストレスになるかは、人によって異なるでしょう。環境的瑕疵は契約前に自分で調査することができるので、自分の目で見て判断したほうが安心です。

法的瑕疵のある場合

法的瑕疵とは、法律によって物件の活用が制限されている状態を意味します。建築基準法の基準を満たしていない場合や、都市計画法などで物件の活用方法に制限がある場合は、告知義務が生じます。

賃貸物件の場合、法的瑕疵はあまり関係ありません。しかし住宅を購入するときは、建て替えができなかったり住宅ローンが組めなかったりする可能性があるため、注意が必要です。

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事故物件に住む前に確認すべきこと

事故物件であると知っていても、「家賃が安いから」と入居を考える人は決して珍しくありません。入居は自己責任ですが、あらかじめいくつかのポイントを確認しておかないと、入居してから後悔してしまう可能性があります。

最後に、事故物件に住む前に確認しておきたいことを2つ紹介します。

1.安全面の問題

必ず確認しておきたいのが、安全面の問題です。何らかの理由で事故物件になった住宅には、欠点が隠されている可能性があります。殺人事件が起きた住宅はセキュリティ面に問題がある可能性が考えられますし、火事があった住宅は設備の一部が劣化している可能性があります。

心理的瑕疵はもちろん、物理的瑕疵がある物件にも要注意です。入居の際は、安全に住める住宅かどうかを必ず確認しておいてください。

2.契約期間

賃貸で入居するときは、契約期間にも注意しましょう。物件の中には、更新のない初回期間の2年間しか入居できない「定期借家契約」で募集される住宅があるためです。こういった契約は、「初回のみ安く入居してもらい、それ以降はもとの家賃で再度賃貸に出したい」と考えられている場合に活用されることが多い傾向にあります。

また、物件によっては1年未満などの超短期の解約について条項を設けているところもあります。この場合、安い初期費用や家賃で入居できますが、早期解約の場合は違約金を取られる恐れがあります。

「大丈夫だと思って入居したけど、やっぱり怖いから引っ越したい」というケースは、決して少なくありません。契約期間中でも解約できるかどうか、しっかりと確認しておきましょう。

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事前の情報収集で事故物件を見分けよう

物件が事故物件かどうかは、住宅を探すときに多くの人が気になるポイントです。探す方法や確かめる方法はいくつかあるので、自分に合った方法を活用してください。 一番確実で安心なのは、不動産会社に尋ねることです。「事故物件ですか?」と聞いても失礼に思われることは決してないので、気になることがあれば遠慮なく聞いてみましょう。あえて事故物件に入居するときは、安全面や契約期間についてしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

[注1]UR賃貸住宅|特別募集住宅一覧

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