登記事項証明書交付申請書を請求して不動産の売却を進めよう

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不動産の情報を確認する際に、「登記事項証明書」を用いることがあります。登記事項証明書とは、登記に関する情報が様々記されており、不動産売買で使用することが多いです。これを申請する書類が、「登記事項証明書交付申請書」であり、この提出によって登記内容の詳細を確認出来ます。
不動産売買は煩雑な手続きも多く、必要書類を集めるだけでも苦労することは多いでしょう。書類を集めるのに時間がかかり、手続きが難航するケースも多いため、スムーズに取得する方法を知っておくことが大切です。登記事項証明書のスムーズな取得方法を知り、面倒な不動産売買も滞りなく完了させましょう。

先読み!この記事の結論
  • 登記事項証明書には土地や建物の権利情報が記載されている。
  • 登記事項証明書の交付申請はオンラインもしくは法務局で行うことが可能。

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登記事項証明書とは

登記事項証明書を正しく扱うには、まずはこれがどのような書類なのか理解しておくことが大切です。名称から登記事項、つまり登記内容を証明した書類ということは分かりますが、詳細まで知っている人は少ないでしょう。
何が記されており、どのように取得するのか、また、不動産売買でどのように扱われている書類かを知っておくことが大切です。登記事項証明書について正しい理解を深めた上で、不動産取売買に使用しましょう。

土地や建物の情報をデータ化したたもの

登記事項証明書は、簡単に言えば、土地や建物の情報をデータ化したたものです。不動産は「登記簿」によって管理されており、そこに情報が集約されています。登記簿で管理されているのは、不動産の情報であり、主なものは項目は以下の通りです。

  • 不動産の所在地
  • 面積
  • 権利関係の記載

登記簿に記されているのは、大きく不動産の「物的な情報」「権利的な情報」の2つに分けられるでしょう。また、権利的な情報は幅が広く、現在の不動産の所有者はもちろん、以前の所有者、これまでの不動産の権利の動きも記載されています。不動産に関係する情報が集約されているため、不動産売買では必要になることが多いです。

1-2 2008年に全国の登記簿の記録がコンピューター化

不動産登記簿は2008年に、記録がデータ化されました。2008年以前は手書きの登記簿で管理されていましたが、データ化によって読みやすくなり、証明書の確認もしやすくなりました。また、データ化以前は、登記事項証明書ではなく、「登記簿謄本」や「登記簿抄本」の写しと呼ばれており、現在も同じ呼び方をすることがあります。
名称自体は違っても、求められる内容は同じのため、これらが必要と言われた場合も、登記事項証明書を取得しましょう。また、データ化は進められているものの、全ての情報がデータ化されているわけではありません。
一部特殊なデータは紙媒体で残っているため、その登記事項証明書を発行するには、事前に申請しておくことが大切です。もちろん、データ化されていないのはごく一部であるため、個人所有の不動産なら、基本的にはすぐに取得出来るでしょう。

1-3誰でも不動産について確認ができるように

登記情報を記した証明書は、2008年以前は、不動産の管轄地域の法務局でしか、取得出来ませんした。しかし、データ化に伴い、管轄地域外でも取得が可能となり、誰でも簡単に取得出来ます。登記事項証明書の取得は、法務局はもちろん、支局や出張所からも申請可能であり、全て同じ条件で取得可能です。
また、窓口請求だけではなく、オンラインによる請求も可能で、2008年以前に比べると取得のハードルは下がっているでしょう。
  • 不動産情報が掲載
  • データ化された
  • どこでも取得可能
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登記事項証明書交付申請書について

登記事項証明書交付申請書は、登記事項証明書を取得する際に必要な申請書です。法務局の窓口で入手出来るため、取得時に現地での作成が可能です。窓口で記入方法を聞きながら作成も出来るため、分からない場合は相談しましょう。
また、法務局のホームページからもダウンロード可能です。事前に作成しておくと、当日窓口に提出するだけで登記事項証明書を発行出来るため、よりスムーズに手続きを進められます。一度取得したことがあり、記入方法が分かっているなら、事前に作成しておくのがおすすめです。
参考:法務局ホームページ class=

登記事項証明書を請求する方法

登記事項証明書を取得するには、申請書の提出が必要ですが、申請書には記載すべき項目があります。記載項目を把握していないと、手続きが滞る可能性があるため、事前に調べておくことが大切です。また、登記事項証明書は法務局の窓口で請求するだけではなく、オンライン請求も可能です。請求方法ごとにやり方が異なるため、それぞれの違いを正しく把握して、スムーズに請求しましょう。

3-1請求する際に必要な情報を揃えておく

登記事項証明書の請求に必要な情報は、土地と建物それぞれで違います。両方の証明書を取得する場合は、それぞれの情報を記載しなければならないため、事前に調べておきましょう。土地の場合は、「土地の所在地」や「地番」、建物の場合は「建物の所在地」や「家屋番号」が必要です。
勘違いしやすいのが「地番」であり、住所とは全く違った番号が登録されています。固定資産税の請求書にも記載されていますが、確認が難しい場合は、「法務局」や「ブルーマップ」を使用して調べておきましょう。ブルーマップは住所から地番を確認出来るもので、法務局や国立国会図書館などで利用出来ます。大きな図書館なら利用出来る場合もあるため、周辺施設で利用可能な場所はないか確認しておきましょう。

3-2オンラインで請求する

登記事項証明書をオンラインで請求する場合は、登記事項証明書交付申請書の取得は必要ありません。申請は全てネット上で完結するため、法務局のホームページから申請を行いましょう。オンライン請求は便利なサービスですが、利用時には注意点もあるためポイントを把握しておくことが大切です。

受け取りを法務局窓口で行う場合

登記事項証明書は、オンラインで請求し、書類は法務局窓口で受け取ることが可能です。窓口受け取りの場合、手数料は1通につき480円です。オンライン請求をしておくと、当日の手続きが必要ないため取得までの時間を短縮出来ます。
窓口で時間をかけたくない人におすすめであり、複数ある請求方法の中でも、手数料は最も安いです。また、手数料は1通につきであるため、土地と建物、両方取得する場合は2通の扱いになります。

受け取りを郵送で依頼する場合

オンライン請求は、郵送での受け取りも可能であり、郵送受け取りなら手数料は1通につき500円です。平日受け取りが難しい場合は、郵送で届けてもらうのがおすすめでしょう。郵送の場合は、手数料の支払いはネットバンキングで行わなければなりません。
請求が完了し、請求書が発行されてから1日以内に支払いを済ませなければならないため、忘れないうちに支払っておきましょう。

オンライン請求でも受付時間がある

オンライン請求はいつ、どこでも請求出来て便利ですが、受付時間が決まっているため注意が必要です。受付時間は、月曜日から金曜日までの8時30分から21時であり、土日祝日は受け付けていません。また、12月29日から1月3日までの年末年始の期間も、受け付けていないため注意が必要です。
時間外に請求することも可能ですが、受付自体は翌営業日に持ち越されます。時間外の請求だと、オンラインでもすぐに対処してもらえるわけではないことは理解しておきましょう。

3-3法務局の窓口に赴く

法務局の窓口で請求する場合は、手数料は1通につき600円かかります。手間がかかる上、手数料も全方法の中で最も高いですが、窓口で確認しながら請求出来るのが大きなメリットです。申請書の書き方はもちろん、どのような情報が必要かも聞きながら請求出来るため、初めてで不安がある人は窓口請求がおすすめでしょう。
また、登記事項証明書は複数の種類があり、使用用途によってどれが必要かも異なります。種類ごとに記載内容が違うため、間違ったものを取得すると再度取得し直さなければなりません。必要な種類も確認出来るため、ミスの少ない請求方法と言えます。
窓口請求は開庁時間の8時30分から17時15分までが受付時間であり、昼休みはありません。平日しか受付が出来ませんが、お昼の時間でも請求可能なため、近くに窓口があるなら、仕事の昼休憩で立ち寄ることも可能でしょう。

3-4中身だけの確認なら登記情報提供サービスを利用する

登記事項証明書は不要で、情報だけを確認したいなら、法務局が運営する「登記情報提供サービス」の利用もおすすめです。これは登記情報が閲覧出来るサービスであり、1件につき手数料は355円と、証明書を発行するよりもお得です。
ネット上で素早く確認出来るため、急ぎの人にはおすすめですが、あくまで「閲覧」であり「証明書」にはならないことには注意しましょう。登記情報提供サービスで確認した情報は、たとえ印刷しても法的な効力は発生しません。
不動産売買で求められる場合は、法的効力がある登記事項証明書でなければならないことも多いため、間違えないよう注意しましょう。
参考:登記情報提供サービス
  • 請求には情報が必要
  • 窓口とオンライン
  • 情報の確認だけも可

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登記事項証明書が必要となる時

登記事項証明書は、不動産売買で必要になる書類ですが、実際にどのようなシーンで活用するのでしょうか。一口に不動産売買と言っても、取引の範囲は広く、「売却」や「購入」、「譲渡」など複数の手続きが考えられます。
取引をスムーズに進めるためには、どのようなシーンで必要かを把握し、事前に取得しておくことが大切です。登記事項証明書の具体的な活用例を知り、事前準備を進めておきましょう。

4-1不動産の所有者を確認したい時

対象となる不動産の所有者を確認したい時には、登記事項証明書を使用します。登記事項証明書には、権利関係の記載もあり、現在の所有者、つまり不動産の権利を持っている人の情報が記載されています。また、これまでの権利の流れも分かるため、不動産を取得するに至った経緯を知るために使用されることもあるでしょう。
不動産は「所有者」と「使用者」が異なることもあるため、誰が名義を持っているかを法的に明らかにするためにも、登記事項証明書は用いられます。

4-2不動産会社による訪問査定がある時

手持ちの不動産を売却する際に、不動産会社が訪問査定を行う場合があります。この際の参考資料に、登記事項証明書の提出を求められることが多いです。訪問査定で使用する場合は、土地と建物、両方の証明書が必要になる場合が多いため、あらかじめ何が必要か確認しておくと良いでしょう。
また、共有名義で不動産を所有している場合は、名義者全員の登記事項証明書が必要になることもあるため、これも確認が必要です。登記事項証明書は、戸建て、マンションどちらの場合でも必要であり、マンションの1室を売却する場合は、「一部事項証明書」を使用します。
通常登記事項証明書が求められる場合は、全ての情報を記載した「全部事項証明書」を用いますが、マンションだと余計な情報まで記載され、見づらくなります。一部事項証明書だと、必要な情報に限定して請求出来るため、マンションの売却なら例外的にこちらを使用しましょう。

4-3相手方との重要な契約

相手方との重要な契約の際にも、登記事項証明書が必要であり、基本的には「不動産の売却」や「譲渡」が挙げられます。譲渡の場合は相手と交渉する必要性が低いため、不要になるケースもありますが、売却の場合はほぼ必ず必要になるでしょう。
不動産は権利関係でのトラブルも多いため、売買契約では権利の流れや所在は必ず確認しなければなりません。売却する際にも必要ですが、新たに購入する際にも提示してもらうべき資料であるため、購入時は忘れずに登記事項証明書の開示を依頼しましょう。

4-4確定申告で特例を利用する場合

不動産を売却、あるいは投資目的で買い換えた場合、確定申告をしなければなりません。確定申告時に特例を使用し、税負担を減らすためにも、登記事項証明書は必要です。確定申告時に利用出来る特例は複数ありますが、必要書類に登記事項証明書が含まれていることが多いです。
例えば「譲渡所得の軽減税率」や「譲渡損失が生じた場合の税金の繰り延べ」の特例を適用させる際には、登記事項証明書が求められます。基本的には不動産の所有期間の定めがある特例を使用する際に求められるため、確定申告における登記事項署名書は、不動産の所有履歴を示すものと考えましょう。
  • 不動産所有者の確認
  • 訪問査定や売却
  • 確定申告時に必要
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不動産の価格を知ろう

不動産売買をスムーズに行うためには、不動産の正しい価格を知ることも大切です。価格を理解していないと、購入でも売却でも意思決定に時間がかかります。焦って決めると損をすることも多く、有利な条件で交渉を進めるためにも、適正価値の把握は非常に重要です。登記事項証明書は、不動産の情報を知るためものですが、他にも価格を知る方法はあります。

5-1登記事項証明書は土地と建物の情報にすぎない

登記事項証明書は、あくまで土地や建物の情報を示すものであり、これ単体で不動産の価値が把握出来るわけではありません。訪問査定の際に用いられることが多いですが、これは書類上の不動産の情報と現物の状態を照らし合わせ、より正確な査定額を算出するためにチェックしているだけです。登録事項証明書の内容だけで査定額が決定するわけではなく、実際に価格を決めるのは不動産会社です。

5-2査定は複数不動産会社に依頼する

不動産の価格を正確に算出するには、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。同じ不動産でも、会社ごとに査定額は異なります。これはそれぞれで得意分野が違うからであり、複数の不動産会社に依頼して、売却する不動産とマッチする不動産会社を見つけることが、高額査定を得るポイントです。
また、複数社から査定を受けることで、相場価格も分かり、適正価値を判断しやすいでしょう。複数社に査定を依頼するなら、一括査定のイエウールがおすすめです。イエウールは最大6社まで同時査定が可能なため、結果を比較して、最も相性の良い不動産会社を利用し、好条件で売却しましょう。

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相場価格を知るために一括査定サイトで依頼しよう

登記事項証明書が必要なのは、基本的には不動産売買の際です。特に売却の際には求められることが多いため、早めに準備しておきましょう。また、登記事項証明書の準備と並行し、売却する不動産の相場価格を把握することも大切です。
一括査定で複数社に査定をしてもらうことで、金額を比較でき、相場価格が分かります。売り損にならないためにも、正しい価値を把握し、適切な売却先を探すことが大切です。

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