離婚時の財産分与に時効はあるの?請求期間や隠し財産の対処法

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婚姻中は夫婦で共働きしていたり、生活費のやりくりをしたりとお互い協力して財産を築いてきた人もいるのではないでしょうか?その財産を離婚時に分配することを「財産分与」と言います。2人の共有する財産がある場合は、必ず財産分与が発生します。
離婚前にしっかりと話し合いできるようであれば問題ありませんが、さまざまな状況で離婚前は財産分与までの話し合いができな場合もあります。離婚後に財産分与を請求するときに注意しなければならないことがあります。しっかりと確認し、財産分与をスムーズに進められるようにしましょう。

先読み!この記事の結論
  • 財産分与の請求権は離婚後2年間で消滅する。
  • ただし本人同士の話し合いによって権利の消滅後も財産分与を行うことは可能。

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離婚後の財産分与の請求期限

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離婚後に財産分与について話し合う場合は注意が必要です。財産分与の請求期限が設けられているので、その期間について確認しましょう。

財産分与に時効はない

離婚時は、慰謝料や財産分与について話し合いをする場合が多いでしょう。どちらも同じように思う方もいるかもしれませんが、慰謝料と財産分与は別です。

慰謝料請求には時効があります。一方、財産分与においては時効がありません。2人で共有する財産は、原則2分の1ずつ分配されることになっています。協議離婚の場合は、お互いで話し合って割合を決めることも可能です。

そのため、財産分与には時効がありません。その代わり、除斥(じょせき)期間あり財産分与を請求できるのは、離婚が成立した日から2年間となります。除斥期間の終了後は、財産分与の権利が無くなってしまうので、一切請求はできません。しかし、相手が任意で応じてくれる場合は、話し合いによって財産分与を決めることは可能です。

消滅時効期間とは

消滅時効期間とは、たとえば、お金を貸していた債権者がお金を貸した債務者に対し、法律で決められた一定期間の間に請求もせず返済もされなかった場合、債権者の返済を請求する権利が消滅してしまう民法上の制度のことを言います。権利が消滅してしまうと、請求を行うことができなくなるのです。

慰謝料は、請求する事情によりカウントされる時期が変わりますが、「浮気を知ったときから3年」または「不倫相手との交際が始まった時から20年」のいずれか短い期間となります。財産分与には、この時効がありません。

除斥期間とは

除斥期間とは、ある一定期間の間にその権利を使わないと、権利が消滅してしまう制度のことを言います。一見すると、時効によく似ています。時効は、権利のある期間中に法的手続きを取ることにより延長や一時停止、中断などできますが、除斥期間は途中で中断や一時停止をすることができません。

そのため、財産分与の請求における権利は2年間と定められているので、離婚後2年間で請求権を失うことになります。しかし、時効と違い、財産分与が全く出来なくなるわけではなく、相手が応じてくれるようであれば話し合いで完了させることができます。また、調停や裁判などで延長することも可能です。

離婚後に財産分与の話し合いを行う場合、話し合いが長引いてしまったり、相手と連絡が取れなくなってしまうケースも考えられます。話し合いの機会を後回しにせず、出来る限り早めの行動をとることをおすすめします。

内縁関係の場合

通常は、婚姻届けを管轄の役所に提出して、夫婦となりますが、内縁関係とは婚姻届けを提出していないので、戸籍上では夫婦ではありません。もちろんですが、姓も別々で法律上の制度において夫婦としての取扱いは基本的にありません。しかし、実際は夫婦と同じように生計を共にして生活しています。

こうした内縁関係である人の財産分与についての判断基準は、結婚の意思があったかと一定期間以上同居をしていたのかが重要視されます。事実上は、婚姻関係にあったと判断されれば、婚姻していた夫婦と同じように、財産分与の権利があります。除斥期間も内縁関係を解消した日から2年間となります。

相手が死亡した場合

もし万が一、相手が死亡した場合はどうなるのでしょうか?通常、離婚後は子供が居れば遺産相続できますが、離婚後の配偶者は遺産相続の権利はなくなります。しかし、離婚後の配偶者は財産分与の権利があるので、相続人に対して請求をすることができます。

内縁関係の場合も、相手の死亡が原因の内縁解消なのか、内縁解消後の死亡なのかによって変わります。原則、相手の死亡が原因の内縁関係解消の場合は、財産分与ができません。しかし、内縁解消後の死亡の場合は、婚姻夫婦と同じように、既に財産分与の権利があるので、内縁配偶者の遺産を相続した相続人に財産分与の請求をすることが可能です。
いずれの場合も、除斥期間は離婚後、または内縁関係解消から2年となります。

  • 時効はない
  • 除斥期間は2年
  • 内縁でも権利がある

財産分与の除斥期間を伸ばすには

なかなか話し合いがつかず、除斥(じょせき)期間の2年が過ぎてしまう可能性がある場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか?実は、除斥期間を延長できる方法があります。

延長や一時停止は不可能

消滅時効では、延長や一時停止をすることができるので、話し合いが長引いても慌てることがありませんが、財産分与の除斥期間は、法的に延長したり一時停止したりすることができません。そのため、離婚から2年間で財産分与を請求する権利を失ってしまいます。
権利を失ったとしても、本人同士の話し合いが成立すれば財産分与をすることは可能です。また、除斥期間終了前に調停を申し立てることでも期間を延長することができます。

家庭裁判所に調停を申し立てる

財産分与について、話し合いでなかなか決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。除斥期間内である2年以内に調停を申し立てることによって、話し合いが長引いて請求が2年を超えてしまっても大丈夫です。

調停は、双方で話し合いを行い双方が折り合いのつくポイントで調停成立となりますが、この折り合いのポイントが見い出せない場合は、審判に移行して裁判官が判断を下すことになります。この際、調停を取り消すことができますが、取消しの時点で除斥期間の2年を超えている場合は、財産分与請求が出来なくなってしまいます。2年以内であれば、2年以内の間に再度、調停や審判の申し立てを行わなければ請求が出来なくなるので注意が必要です。

  • 請求期間延長は不可
  • 調停申し立て
  • 話合いで成立できる
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相手が財産を隠していた場合の対処法

もし、財産分与完了後に相手が財産を隠していることが分かった場合はどうすればよいのでしょうか?離婚前に財産を隠していると疑ったとき、相手が素直に認めてくれればなにも問題ありません。しかし、財産を隠すような人は、隠していないと嘘をつく可能性もあります。そんなときは、どう対処したら良いのでしょうか?対処方法を確認してみましょう。

除斥期間の2年以内である場合

離婚が現実味を帯びてくると隠し口座などを作って、財産隠しをする人が多いそうです。少しでも多く財産分与してもらうには、そうした隠し財産を見逃さないようにしたいものです。弁護士に依頼すれば、弁護士会照会制度という制度で銀行口座の残高を調べることができます。この制度は、弁護士が依頼を受けたときに事実関係を調べるために法律で設けられました。

しかし、弁護士会照会制度は銀行名と支店名まで把握していないと調べることができません。銀行名と支店名を知るためには、離婚前から郵便物などチェックしておいたほうが良いようです。
相手の隠し財産の存在が明らかになったら、財産分与を請求しましょう。話し合いが長引いた時のために、調停の申し立てを忘れずに行うようにしましょう。

除斥期間の2年が過ぎた場合

離婚して、除斥期間の2年が過ぎてから隠し財産が発覚した場合は、民事裁判を起こして財産を要求することができます。しかし、民事裁判を起こすためには第三者への証拠提出が必須となります。口座開示に必要な銀行名と支店名など、証拠となる情報は漏らさずチェックし収集しておきましょう。いずれにせよ、隠し財産の存在があるときは、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

財産分与をなるべく早く済ませるコツ

長引いたり、トラブルになりやすい財産分与ですが、できるだけ早くスムーズに行うためにどうすれば良いのでしょうか?財産分与を早く済ませるコツをご案内します。

不動産の売却を選択する

まず、どんな財産がどれくらあるのか書き出してみましょう。また、そのリストを元に自分が欲しいものと相手が欲しがりそうなものをチェックし、どう交渉するかを検討します。財産分与の分配の原則は、2分の1ずつです。また、双方で割合を話し合って決定することもできます。

不動産物件などがある場合は、財産分与で揉める原因になりやすいため時間がかかる可能性があります。そこで、不動産などがある場合は、売却も検討してみましょう。現金化することができるので、それぞれに分配しやすく、明確になります。

住宅の査定価格を調べる時は一括査定サイトを利用する

不動産を実際に売却することになったときは、不動産会社を探し査定を依頼しなければいけません。自分で鑑定士や不動産会社を探すには、時間も手間も掛かってしまうでしょう。悠長なことをしていては、話し合いも長引いてしまう可能性がでてきます。

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