中古マンション購入で利用できる補助金制度の種類と申請方法

中古マンション購入で利用できる補助金制度の種類と申請方法

中古マンションの購入時におすすめの補助金制度は、すまい給付金です。
条件も緩やかで、多くの方が利用できます。

また減税制度の併用で、さらに安く中古マンションが購入可能。さっそく制度の内容や必要な準備、申請の流れについてご紹介します。

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中古マンション購入時に利用できる補助金は全部で3つ

実は住宅購入時に利用できる補助金の制度は、年度ごとに見直しが行われます。
現時点で中古マンション購入時に利用できる補助金は全部で3つです。

すまい給付金
グリーン住宅ポイント制度
市町村住宅関連補助金制度

すまい給付金は多くの方に給付できるよう条件が緩やかですが、2つ目のグリーン住宅ポイント制度は条件が厳しめです。

自分が該当するかしっかり確認してください。

すまい給付金

すまい給付金は消費税増税にともなって施策された補助金で、最大50万円の補助金を現金として受け取れます。
増税後の住宅購入時に、消費者の負担を軽減するために導入されました。

補助金を利用するために必要な、住宅の条件は3つです。

引き上げ後の消費税が適用される
床面積50㎡以上
第三者機関の検査を受けた住宅

また利用者にも条件が設けられており、こちらも確認が必要です。

住宅の所有者が不動産登記上の持分保有者
住民票に記載された住所への居住が確認できる
収入が一定の目安以下
住宅ローンを利用している(利用していない場合は50歳以上に限る)

個人間の不動産取引や金銭の貸し借りは、対象外になるので注意が必要です。
個人間の取引では消費税が適用されないので、増税に伴う補助金は利用できません。

また正式な金融機関を通したローンでなければ、ローンを組んだとみなされません。

期間は令和4年12月まで

で、この時までに購入した住宅が対象です。

グリーン住宅ポイント

グリーン住宅ポイントは現金ではなく、住宅に関する部品や追加工事に利用できるポイントを給付する制度です。
新築住宅の建築・購入、既存住宅の購入、リフォーム工事、賃貸住宅の建築のいずれかに対して、ポイントが付与されます。

現金ではなく工事や部品のポイントがもらえる制度なので、中古マンション購入後にリフォームを考えている方におすすめです。 中古マンション購入でこの補助金を利用するためのポイントは次の通りです。

不動産登記に記載された建築日が2019年12月14日以前
売買代金が税込み100万円以上
購入者が自ら居住する住宅である
申請は入居後に行うこと

付与されるポイントは15~45万ポイントで、申請者本人に対して付与されます。
申請にあたり、住宅の対象条件に注意が必要です。

建築日が2019年12月14日以前
売買契約額が税込100万円以上

加えて以下の条件に該当していなければなりません。

空き家バンク登録住宅
東京圏から対象地域への移住
災害リスクの高い区域からの移住
住宅の除去に伴い購入する住宅

中古マンション購入の際に該当しそうなのは、2つ目と3つ目ですが、どちらも事前相談や建築士による確認が必要です。

市町村住宅関連補助金制度

こちらの補助金は中古住宅の取得を促し、住民を増やすために自治体が各自で行っている補助金制度です。
中古物件購入に対する制度は、補助/助成金制度のほか、利子補給制度があります。

制度の有無や内容、条件等は自治体によって異なるので、購入予定のマンションを管理する自治体に問い合わせてみてください。

中古住宅をリフォームするならさらに補助金が利用できる!

実は中古住宅の購入に加え、住宅リフォームを行うとさらに多くの補助金が利用できます。現在申請受付中の補助金制度は次の通りです。

▼中古住宅リフォームに関する補助金
ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業
住宅ストック循環支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業

主に環境への配慮や耐震性の強化を行い、中古住宅を活用するために施策された補助金制度で、省エネルギーを実現するリフォームが前提です。

1つ目のネット・ゼロ・エネルギー支援事業(ZEH:ゼッチ)とは、環境に配慮された住宅を推奨するための補助金制度です。
こちらは状況関係なく、全国一律130万円が給付されます。

住宅の新築、新築住宅の購入、既存住宅の所有者に向けた支援策で、補助金を受け取るには、所有する住宅がZEHの条件に当てはまっていなければなりません。

▼ZEHの条件
(高断熱外皮・高性能設備・制御機構の組み合わせにより)
住宅の年間あたり一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅

▼補助金の対象
ZEHに該当する新築住宅の建築
ZEHに該当する新築住宅の購入
中古住宅をZEHに該当するようにリフォームする

ZEHは、創エネ+省エネ+断熱の3つを組み合わせ、使用するエネルギーを限りなく削減した住宅を指します。

2つ目の補助金は、若者の既存住宅取得支援のために施策された制度です。

▼住宅ストック循環支援事業の対象住宅
住宅のエコリフォーム
良質な既存住宅の購入
エコ住宅への建て替え

中古マンションの購入時に利用できそうなのは2つ目の、良質な既存住宅の購入です。

▼良質な既存住宅購入の条件
若者(40歳未満)の住宅購入に限る
購入時にインスペクションを実施して、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

インスペクションとは専門家が住宅の欠陥や補修箇所を調査し、客観的に補修の必要性やその時期を判断することを指します。

補助金額はインスペクションの場合一戸当たり5万円で、調査の結果を踏まえてエコリフォームも行った場合はプラス45万円になります。
耐震改修が加わると、一戸当たり65万円が給付されます。

申請はインスペクション業者とリフォーム業者を通して行いますが、申請して受け取った補助金は、全額住宅所有者に還元しなければなりません。

3つ目も中古住宅をリフォームし、長い期間活用できるようにするための補助金制度です。
こちらもインスペクションを実施し、劣化や耐震性、省エネ化の改修工事を行います。加えて高齢者と同居できる、共同住宅も条件に含まれます。

他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
マンション購入で使える補助金や控除とは?制度の種類や申請方法を紹介

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中古マンション向けの補助金制度を受けるときに必要な書類

これらの補助金を受け取るには、必要な書類を期間内に不足なく提出しなければなりません。
制度によっては必要な書類の数も異なり、準備に時間を要するものもあるので、事前に確認しておきましょう。

ここでは全国で統一されている以下の2点について解説します。

すまい給付金
グリーン住宅ポイント制度

すまい給付金に必要な書類

すまい給付金を受け取るには、実際に住宅が存在していて、そこに居住している。
売主は宅地建物取引業者で、収入が条件の範囲内であることが条件です。

以下は概要なので、申請時には公式サイトをよく確認してください。

すまい給付金の申請に必要な書類は以下の通りです。

申請書類(公式サイトからダウンロード)
住民票の写し(原本)※転居後
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本)
個人住民税の課税証明書(原本)
不動産売買契約書(コピー)
中古住宅販売証明書(原本)
住宅ローンの金銭消費貸借契約書(コピー)
振込先口座が確認できる書類(コピー)
売買時等の検査実施が確認できる書類

それぞれ市町村、法務局、売主など、発行者が異なります。
特に売買時等の検査実施が確認できる書類は、耐震性や保険加入、性能を示すもので、売主から受け取らなければなりません。

グリーン住宅ポイントに必要な書類

以下がグリーン住宅ポイントの申請に必要な書類です。

完了後ポイント発行申請書
申請者の住民票の写し※転居後
不動産売買契約書(コピー)
建物の不動産登記全部事項証明書

加えて、空き家、東京圏から対象地域への移住、災害リスクの高い地域からの移住、受託の除去のうち、該当する部分の必要書類を準備します。

このうち中古住宅購入時に利用できそうなのは、東京圏から対象地域への移住と、災害リスクの高い土地からの移住です。
どちらも厳しい条件があるので、対象の方は準備を前もって行いましょう。

▼東京圏から対象地域に移住する場合の必要書類
東京圏の対象地域からの移住に係る事前相談結果票
事前相談時に提出を求められた書類

▼災害リスクが高い区域から移住する場合の必要書類
住宅立地区域確認書(建築士から自治体に確認)
従前居住地の住民票
住宅立地区域確認書※転居後

加えて代理申請を行う場合は、代理申請者の本人確認書類が必要です。

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中古マンション向け補助金制度の詳しい申請方法とその流れ

続いて申請方法の流れについて説明します。
制度によっては申請方法から給付の方法まで、全く異なるので混同しないように注意してください。

すまい給付金申請から補助金受け取りまでの流れ

すまい給付金は住宅取得者本人の申請が原則ですが、住宅事業者による代理申請も可能です。
その場合は振り込まれた給付金が、住宅代金の一部に充てられます。

いずれにせよ制度を利用することを、しっかり住宅事業者に伝えてください。

▼すまい給付金申請~受け取りまでの流れ
住宅の売買契約
住宅所有者本人が申請(郵送または窓口)
すまい給付金事務局での審査
住宅取得者

グリーン住宅ポイント申請から補助金受け取りまでの流れ

リフォームを促進するための補助金なので、業者と契約を結ばなければなりません。
部品に交換したい場合はポイントが普及され、追加工事を要請する場合はその分の代金が振り込まれる点もポイントです。

以下がグリーン住宅ポイント申請~受け取りまでの流れです。

既存住宅の購入+申請の手続き
(申請は受付窓口・郵送・オンラインのいずれか)
売買契約+追加工事の契約
追加工事着工
追加工事完了
引っ越し・入居
完了後ポイント発行申請または追加工事への交換申請
審査
ポイント発行または追加工事代金振り込み

申請期間はポイント発行申請が2021年5月6日~2021年10月31日までとなっています。
ポイントの商品交換申込期間は2021年6月1日から2022年1月15日までです。

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中古マンション向けの減税制度の種類

補助金制度と一緒に利用していただきたいのが、各種減税制度です。
多くの方が該当するすまい給付金は減税制度との併用が推奨されているので、よりお得に中古マンションを購入しましょう。

現時点で利用できる減税制度は次の通りです。

▼中古マンション購入時に利用できる減税制度
住宅ローン減税
住宅取得等資金に関する贈与税非課税措置
不動産取得税の特別措置

住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、消費税増税の負担緩和のために実施されている制度です。
そのためすまい給付金とセットで利用するのがおすすめです。

こちらの制度を利用すると、住宅ローンの1%が10年間所得税から控除されます。 ローンの限度額は4,000万円で、控除額の上限は400万円です。

所得税から控除しきれない分は、住民税から控除されます。
ただし、住民税からの控除上限は、13.65万円/年です。

減税適用の条件は以下の通りです。

実際に居住している住宅である
引き渡し後6か月以内に入居
床面積50㎡以上
合計所得金額3,000万円以下
住宅ローンの借入期間が10年以上

贈与税の非課税

住宅購入時に、直系尊属(父母や祖父母など)から資金援助を受けた際、その資金に適用される贈与税が非課税になる制度です、

住宅の契約時期のほか、業者を通した売買か、個人売買かでも控除の額が異なります。
▼控除額の目安
(不動産会社を通した売買の場合)
省エネ住宅:1,500万円
それ以外:1,000万円

(個人間売買の場合)
省エネ住宅:1,000万円
それ以外:500万円

なおこれらの額は2020年4月1日~2021年12月31日の間に売買契約を結んだ場合の金額で、それ以前の契約だと、さらに控除額が増えます。

条件によっては、控除が受けられなくなってしまう可能性もあるので、しっかり確認しておきましょう。

贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を購入している
贈与された全額を住宅購入に充てている
贈与を受けた翌年3月15日までに入居している、または入居見込みである
床面積が40平米~240平米
合計所得金額が2,000万円以下(贈与を受けた年)
贈与を受ける物が20歳以上である
耐火建築物は築25年以内・木造は築20年以内の建物である
一定の耐震性があると建築士の証明がある

特に築年数と耐久性・耐火性は、事前によく確認する必要があります。
2021年12月31日までに契約した住宅が対象なので、期間にも注意しましょう。

不動産取得税の特別措置

不動産を購入すると、その額に応じて不動産取得税が課税されます。
住宅の流通コストを軽減し、市場を活性化させるために控除制度が実施されています。

中古住宅の場合は、課税標準をもとに控除額が計算されます。
条件は耐震基準をしっかり満たしていることです。
建築士による正式な証明書の提出が求められます。

期間は令和6年3月31日までです。

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中古マンションを購入するなら補助金を活用しよう

中古マンション購入時に利用できる補助金制度の中でも特におすすめなのが、すまい給付金です。
また利用できそうな方は、住宅ローン減税も利用するとより負担が軽減できます。

どちらも消費税増是に伴う制度なので、利用したい方は申請期間に注意しましょう。

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