新耐震基準法とは?その概要や確認方法を分かりやすく解説

日本は、年間を通して大変地震の発生回数が多い国です。震度の大きさを問わず、年間で20万回以上の地震が発生しています。とくに、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人にとって記憶に新しい大地震でしょう。2011年には、年間で30万回以上の地震が発生したとされています。

地震は、人が住んでいる住宅を容赦なく襲ってきます。地震を予測することはできても、阻止することはできません。自分たちの命を守るためには、地震に強い耐震構造の住宅に住む必要があるのです。

今回は、日本で生きていくうえで大切となる新耐震基準法について、概要や確認方法を踏まえて分かりやすく解説します。

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新耐震基準法とは?

1981年、建築基準法の耐震基準が改正されました。この改正後、現在まで耐震基準として使用されているものを新耐震基準といいます。一方で、この改正よりも前に使用されていた耐震基準が、旧耐震基準です。耐震基準の改正は珍しいことではなく、大震災が発生した際に見直されてきました。

1981年6月に改正されてから現在まで使用されている新耐震基準法では、震度5強レベルの中規模な地震によっては軽い損傷、震度6強から震度7レベルに達するような大規模な地震では倒壊は免れる耐震基準が義務付けられています。倒壊とは、建物が倒れて完全に崩れてしまうことをいいます。

1978年、宮城県沖地震が発生しました。大規模な震災で、多くの家屋が倒壊し、その被害は甚大だったとされています。マグニチュード7.4、最大震度は震度5でした。建物の全半壊は7,400戸、死者は28名にまで上りました。この悲惨な震災を教訓として、新耐震基準法が施行されたのです。

旧耐震基準との違いについて

旧耐震基準は、1950~1981年まで適用されていました。新耐震基準と旧耐震基準との違いは、震度5と震度6以上の地震におけるそれぞれの基準を比較することでわかります。

旧耐震基準では、建物の重さの2割に相当する地震の力が加わった際に、許容応力度計算を実施して、損壊しない範囲を耐震設計法として定めていました。もし、地震によって力が建物に加わったとしても、元の状態に戻って損傷を受けないことを許容応力度計算といいます。

旧耐震基準においては、震度5強までの地震に対する基準までしか定められていませんでした。震度5を超えるレベルの中規模地震は、10年に1度発生すると想定されています。旧耐震基準では、震度5を超える地震が発生すると倒壊まではいかなくても損傷する可能性が高いとされていました。

新耐震基準では、新たに震度6~7レベルの地震に対する基準が設けられました。これまで旧耐震基準で実施されていた検証部分を一次設計とし、新たに追加された基準を二次設計といいます。

新耐震基準法は2000年にも改正されている

1995年1月17日、明石海峡を震源としたマグニチュード7.3の大地震が発生しました。その規模は、東日本大震災が発生するまで戦後最大の甚大さだったとされています。この阪神淡路大震災を踏まえ、新耐震基準はより厳しく改正されました。

改正されたのは、主に以下3つの要素です。

● 基礎と柱の接合部へ金具を取り付けることで柱の引き抜けに対応する
● 基礎は地盤が重さを支える力に応じるように設計する
● 耐力壁を最適な形に配置して頑丈な家づくりを行う

この新しい耐震基準は、2000年基準とも呼ばれます。

耐震基準適合証明書について

1981年6月1日以降に建築された建物であれば、新耐震基準を満たしている可能性が高いです。しかし、あくまでも可能性が高いだけで、確実とはいえません。新耐震基準を満たしていることを証明するためには、専用の証明書が必要となります。これが、耐震基準適合証明書です。

耐震基準が認められ、耐震基準適合証明書が出されると、地震保険の耐震診断割引や、不動産取得税・登録免許税の減額などが適用される条件を満たせるようになります。耐震基準適合証明書は、一級建築士に調査を依頼することで取得できます。一級建築士の方が建物を調査し、耐震基準適合物件かどうかを確認します。

1981年6月1日以降に建築確認申請が受理されていれば、耐震基準適合証明書を発行してもらえる確率はかなり高いでしょう。

新耐震基準であるメリット

現在の日本において、新耐震基準ではない物件に住み続けるのにはリスクがともないます。新耐震基準は、耐震のほかに資金計画に影響するようなメリットが存在します。

フラット35の適応

代表的な住宅ローンとして、フラット35が挙げられます。健康上の都合から生命保険への加入が困難だとされている場合にも、フラット35なら住宅ローンを受けられる場合があります。多くの人の味方になりうるようなフラット35でも、融資を受けるための条件があります。

フラット35が適応されるためには、機構が設けた技術基準を購入する住宅が満たしている必要があります。技術基準のなかには、耐震性も含まれています。まず、建築確認日が新耐震基準施行日の1981年6月1日以降である必要があります。もし確認できないのであれば、新築された表示登記が1983年4月1日以降のものが適応されます。

耐震性のための基準に満たない日付に建築されている場合は、その建物が耐震評価基準などに適合できるかどうかを審査して決定されます。

住宅ローン減税が適用されない場合がある

日本には、住宅ローン減税制度があります。住宅ローンを用いて住宅を購入しようとすると、金利負担が発生します。この金利負担を少しでも軽減するために、所得税の額から控除されるのが住宅ローン減税制度です。適用されれば、毎年返済する住宅ローン残高のうち、1%が10年間所得税から控除されます。

住宅ローン減税制度を受けるためには、ローンを利用して購入する木造住宅の場合築20年以内である必要があります。ただし、耐震性能を証明して耐震基準適合証が出されれば、住宅ローン減税制度の対象とすることが可能です。

新耐震基準の物件か確認する方法

1981年6月1日に新耐震基準法が施行されましたので、この日以降に建築された物件は新耐震基準で建てられています。確認するためには、建築確認申請が鍵となります。

建物がどれだけ古いのかを確認する際には、築年月や竣工日を確認する人が多いでしょう。築年月や竣工日はどちらも同じ意味で、その建物が完成した日をさしています。ですが、築年月や竣工日が1981年6月1日以降だとしても、新耐震基準を満たしているとは限らないのです。

新耐震基準を満たすかどうかを確認するためには、建築確認申請が受理された日をチェックしましょう。建物を建築する際、作業に取り掛かる前に役所に提出しなければならない書類を、建築確認申請といいます。建築確認申請には、面積や階数、建物の用途、名称、構造物に関する情報が図面とともに細かく記載されています。これから建築される建物が合法かどうかを確かめるためです。

もし、建築確認申請の通知書を紛失してしまっている場合、再度発行してもらうように依頼する必要があります。自治体や役所の窓口などに相談しましょう。ただし、あまりにも古い物件だと、建築確認申請の通知書が残っていない場合があります。

新耐震基準でも要注意な物件はあるか

宮城県沖地震や阪神淡路大震災の被害を受け、日本の耐震基準は何度も見直されてきました。もし、また同じような震災が発生したとしても、建物が倒壊せず人命を守るために耐震基準が設定されています。

しかし、新耐震基準や2000年基準などは、あくまでも最低限満たすべき基準なのです。もちろん、構造の根本的な部分から地震対策を施すことは大切です。

建物は、新築の状態がもっとも価値が高く、以降は月日の経過とともに劣化していきます。劣化にともない建物の価値が下がってしまうことばかりを気にかけてしまうかもしれませんが、建物の老朽化は安全面も懸念すべき問題なのです。

これから中古住宅の購入を検討する際は、建築確認申請の通知書を確認することは大切ですが、合わせて最適なメンテナンスが十分になされているのかチェックしましょう。そのほかに、どのような施工がなされているか、地盤の安全性はどうなっているのかを確認することも大切です。

耐震補強について

旧耐震基準しか満たしていないマンションは、そのままでは大震災が発生した際により甚大な被害につながるリスクがあります。耐震性を確保するために、耐震補強工事を実施することが望ましいでしょう。耐震補強工事を実施するためには、管理組合の総会での承認や所有者の合意形成を図る必要があります。

同意など耐震補強工事を実施する準備ができたら、実際に施工会社に依頼しましょう。まずは、設計事務所などに相談して耐震診断を受けます。その後、診断結果を参考にしながら耐震補強計画を具体的に検討していきます。

マンションの耐震補強工事は、一般的には住民が住みながら行われます。工事を行っている最中、住民を一時的に移転させるには所有者の合意を得るのが困難であるためです。

耐震補強は、難しい課題です。室内に柱や鉄骨ブレースといった斜材を取り付けると、居住面積が制限されてしまいます。それだけでなく、窓にかかってしまうと採光や眺望にも影響してきます。これらは、資産価値にも影響を及ぼす大きな問題です。

鉄骨ブレースを用いた補強は、住民が住みながらでも行えます。ただし、建物の外観に違和感が生じたり、眺望に影響を及ぼしたりといったことが起こり得ます。

建物の外観に違和感を生じさせず、今の採光や眺望を守るためには、アウトフレーム工法が推奨されます。工事には、プレキャストコンクリートが用いられます。外壁側にプレキャストコンクリートを取り付けることで耐震性の向上を図ります。外観をリニューアルさせられますので、デザイン性の向上も期待できます。

しかし、アウトフレーム工法を行うためには、工事に必要な重機を設置するスペースがなければなりません。敷地に余裕があることが条件となります。

新耐震基準法は日本の建築物に欠かせないもの

年間を通して20万件以上の地震が発生する日本では、住宅の耐震性を確保することが非常に重要となります。万が一、大きな地震が発生した際に住宅が倒壊してしまうと、さらなる被害に発展してしまうかもしれません。

現在の日本では、宮城県沖地震を教訓として1981年6月1日に施行された新耐震基準方が適用されています。これは、これまでの耐震基準では想定されていなかった震度6~7の地震を意識しています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人にとって記憶に新しい出来事でしょう。1995年の阪神淡路大震災を教訓として改正された2000年基準を持ってしても、戦後最大の規模とされる東日本大震災によって多くの被害が見られました。

耐震基準は、人命に直結する問題です。住宅に住む人たちにとっても大事な問題ですので、マンションや戸建てなど不動産を購入する際は必ず確認するようにしましょう。たとえ新耐震基準法を満たしていたとしても、物件の劣化具合によっては想定以上の被害を引き起こす恐れがあります。耐震基準だけでなく、細かなメンテナンスや修繕を大切にしてください。

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