マンション購入で使える補助金や控除とは?制度の種類や申請方法を紹介

マンションを購入するときに気がかりなのはやはりお金のことです。人生最大の買い物と呼ばれる不動産購入では大金が動くため、やりくりに困ってしまうケースも多いものです。
不動産購入にあたってのお金の悩みを軽減するためにも、補助金や控除の制度をチェックしてみましょう、各制度を上手に活用すれば、マンションをよりお得に購入できます。
ここでは、マンション購入時に知っておきたい補助金や控除の種類と申請方法をご紹介いたします。

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マンション購入で使える補助金の種類

マンション購入時に適用になる補助金は、一戸建ての購入に比べると種類が少ないのが現状です。とはいえ、すまい給付金をはじめとした補助金が適用になるケースは多いものなので、適用範囲を確認しておきましょう。
補助金額の計算方法はやや複雑なので、専門家に相談するなどの方法でチェックするのがおすすめです。ここでは、マンション購入にあたってチェックしたい補助金の種類をご紹介いたします。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税後の負担を軽減するために作られた制度です。給付金の最大学は30万円となっており、条件を満たしていれば現金給付という形で補助されます。
すまい給付金は床面積が50平米以上の住宅に適用されます。新築であっても中古であっても、補助にあたっては第三者の現場検査を受けた上で品質に問題がないと確認される必要があります。
また、40代までの方は住宅ローンを5年以上借り入れることで適用となります。50代以上の方であれば住宅ローンを使用しなくてもすまい給付金の適用対象となります。

これらの条件に合致している場合には、自身で申請を行うか不動産会社に申し込みをしましょう。なお、不動産会社によっては本人に代わって代理申請を受け付けてくれることもあります。
すまい給付金は申請に問題がなければ2カ月程度で支給されます。また、申し込みの方法によっては住宅の購入価格から相殺するという方法も選択できます。

マンション購入にあたってすまい給付金の適用を受けるためには、売り主が宅地建物取引士であることが条件となります。
個人間で中古マンションの売買を行ったときには消費税がかからないため、増税対策の一環であるすまい給付金の対象にはあたらないのです。
また、すまい給付金は2021年12月までにマンションの引き渡しを行い、入居した人のみが対象となります。

リフォーム補助金

リフォーム補助金とは、住宅のリフォームに対して一定の補助が受けられる制度のことです。
省エネ性能やバリアフリー性能、耐震性能を備えた住宅へのリフォームや、家事負担の軽減を目的としたリフォームに対して補助が行われます。
制度の対象となるリフォーム工事には以下のようなものがあります。これらのリフォームをお考えの方は、まずはリフォーム補助金の申し込みを行いましょう。

_ バリアフリーリフォーム
_ 耐震リフォーム
_ エコ住宅設備の導入
_ 外壁や屋根、天井や床の断熱リフォーム
_ 開口部の断熱リフォーム
_ 家事負担軽減に役立つ設備の導入

その他、各自治体が設定する補助金

マンション購入にあたっての補助金は各自治体ごとに設定されていることもあります。自治体にとっては、エリア内にマンションを購入してもらえれば地域の振興につながるため、給付金や補助金を用意するケースが多いのです。
マンションを購入するときには、自治体ごとの補助金をチェックしておきましょう。また、補助金の条件が良い自治体を選んでマンションを探すのもおすすめです。
ただし、自治体ごとの補助金の多くは、国の補助金との併用ができないので注意しましょう。

マンション購入時の住宅ローン控除(住宅ローン減税)について

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用するときに金利負担を軽減できる制度のことをいいます。住宅ローン控除は正しくは住宅借入金等特別控除という制度ですが、税額の負担を減らすことができるため、住宅ローン減税とも呼ばれることもあります。
住宅ローン控除には以下のような適用条件があるので、適用されるか否かをマンション購入前に必ず確認しておきましょう。

所得の条件

住宅ローン控除は所得の多い人は受けることができません。年間所得合計が3,000万円以上の方は住宅ローン控除を受けることができないので気をつけましょう。

ローンの条件

住宅ローンの借り入れを行うときに、返済期間が10年以上になる場合には住宅ローン控除を受けられます。ただし、住宅ローンは銀行、住宅金融支援機構、公務員共済組合、信用組合や農協、地方公共団体に申し込んだものか、勤務先から借り入れたものに限ります。なお、勤務先から借り入れをした場合には利率が0.2%以上であることが条件となります。

住居の条件

住宅ローン控除は、購入したマンションに耐震性能があるなどの条件を満たしていなければ適用されません。耐震性能の証明は、耐震基準適合証明書や既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、既存住宅売買瑕疵保険への加入などの方法で行います。
また、登記簿面積が50平米以上であることや、築25年以内であることなども条件とされます。

控除額の条件

住宅ローン控除では、マンション購入後の一定期間、住宅ローン残高の一部を所得税から差し引いてもらえます。
住宅ローン控除を受けるときにはまず、住宅取得価格か年末の住宅ローン残高を比較します。この2つのいずれか小さい金額から1%が、10年間にわたって所得税から控除されるのです。

なお、2019年に消費税の改訂が行われたのをきっかけに、住宅ローン控除のルールも少し変わりました。消費税増税後の2019年10月1日以降に消費税率10%でマンションを購入し、2020年のうちに入居を済ませた場合には、住宅ローン控除期間は13年に延長されます。

住宅取得にあたっては贈与税の非課税措置を受けられることも

マンションを購入するときに父母や祖父母から援助を受けるケースは少なくありません。直系尊属から資金援助を受けたときには、贈与税の支払いが発生するため注意が必要です。
しかし、贈与を受けて住宅を取得したりリフォームを行ったりした場合には、一定額まで贈与税が非課税になる制度の対象となります。

贈与税の非課税措置には一定の条件があります。
たとえば援助を受ける人は贈与者の直系卑属であり、国内に住所があり贈与年に20歳以上でなければなりません。また、贈与の合計額が2,000万円以下で、贈与年の翌年3月15日までに住居取得に全額を使い、なおかつ居住をすることも条件となっています。
また、住宅の専有面積は50平方メートル以上240平方メートル以下で、床面積の半分が援助を受ける人の居住部分である必要があります。ほかにも、耐火性や耐震性の基準をクリアするなどの条件があるので、適用を受けるためには条件を1つずつチェックしていくことが大切です。

マンション購入時の補助金や減税の申請方法

ここまでご紹介した補助金や減税制度は、マンション購入後に申請をすることで適用となります。手続きをしなければ制度が適用になることはないので十分気をつけましょう。
制度の種類ごとに申し込みの手順は異なります。ここからは、主な補助金や減税制度の申請方法についてチェックしてみましょう。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金はマンションに入居したあとに申請を開始します。
申請の期限は原則的には1年以内となっていますが、現在は1年3カ月に延長されています。とはいえ、申請漏れを防ぐためにも早めに手続きを済ませておくのがおすすめです。
すまい給付金は専用の事務局に郵送で申請する方法または、全国にあるすまい給付金申請窓口に書類を持参する方法で申し込みができます。また、不動産業者に申請手続きを代行してもらう方法も選択できます。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)の適用方法

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要となります。
会社員の場合には普段は会社が申告を行いますが、住宅ローンを利用する年には個人での確定申告をしなければならないので気をつけましょう。
確定申告では所得の申告だけでなく、納めた所得税の還付の申請もできます。予定納税で支払った所得税や源泉徴収された現金が多かったときには、払いすぎた税金が戻ってくるのです。
住宅ローン控除は、本来納めるべき税金から控除分が差し引かれる制度なので、減税と等しい意味になります。つまり、確定申告で住宅ローンについて申告することで、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付されるのです。
住宅ローン減税の対象となる期間中には、会社員であっても毎年確定申告を行いましょう。このタイミングで申告を行えば、毎年控除を受けることが可能となります。

贈与税の非課税措置の適用方法

マンション購入時の援助を贈与税の非課税特例の対象とするためには、贈与税の申告が必要となります。申告が必要となるのは、1年間に贈与を受けた額が110万円以上の場合で、これ以下の場合には申告は不要となります。
贈与税の申告書は、援助を受けた人の住所地にある税務署です。
住宅取得等資金贈与の非課税の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書と戸籍謄本、登記事項証明書、さらに新築や取得の契約書の写しを用意して申請を行いましょう。

その他の制度の適用方法

リフォーム補助金や各自治体が用意している補助金制度は、必要となる書類の種類や提出方法がそれぞれ異なっています。制度を利用するときには、各自治体か不動産会社に問い合わせるとよいでしょう。

マンション購入時の補助金・減税制度に関する注意点

マンション購入にあたって補助や控除を受けるときには、制度の適用範囲や併用の可否を確認しておきましょう。また、補助や控除の制度にばかりとらわれず、柔軟な視点で物件選びをすることも大切なポイントです。
ここからは、補助や控除について考えるときのコツをチェックしていきましょう。

マンション向けの補助や控除を利用する

不動産に関する補助や控除の制度は数多くありますが、その多くは一戸建ての新築にあたって適用される制度です。戸建て向けの補助や控除の制度は、新築マンションや中古マンションを購入するときには適用されないことがあるので注意しましょう。
補助や控除について調べるときには、マンション購入にあたって適用されるかどうかを確認しておくのがおすすめです。

補助や控除の期限に注意する

マンション購入にあたって受けられる補助や控除の制度には期限が設けられていることがあります。
ときには、制度の適用範囲にあたるマンションを購入したにもかかわらず、申告前に制度が予告なく終了してしまうようなトラブルもあるので、十分気をつけたいものです。

併用できない補助金や減税の制度がある

マンション購入にあたっての補助金や減税制度には、一部併用できないものがあります。特に、国が設定している補助金制度と自治体の補助金制度は併用できないことが多いので気をつけましょう。

補助や控除ありきの物件選びをしない

すまい給付金や住宅ローン控除は、条件が合わなければ適用にはなりません。また、条件があった場合でも満額適用されるとは限らないものです。
しかし、これらの制度を使用することを前提として物件選びを行なった場合、もともと希望していた条件とはかけ離れた物件を選んでしまうことになるかもしれません。
マンションを購入するにあたっては、理想の物件を選ぶことを最優先しましょう。その結果補助や控除の対象にならないケースもありますが、好みの物件を選んだほうが長い目で見て後悔が少ないはずです。

マンション購入時には控除や補助などの制度を活用しましょう

マンションを購入するときには住宅ローン控除(住宅ローン減税)やすまい給付金をはじめとした、いくつかの補助や減税を受けられます。多くの場合、補助や減税によって得した分を返済する必要はないため、大きなお金が動く不動産購入のタイミングで制度を有効活用してみましょう。
各制度にはそれぞれ適用期限があり、募集の条件等も変動します。せっかくマンションを買ったにもかかわらず制度の適用外で損をしてしまったと嘆くことのないよう、常に情報収集を行い、最新の情報を手に入れておけば安心です。

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