免震住宅とは?耐震・制震との違いや建てる際の注意点を解説

地震大国日本においては、住宅を建てる際には地震に強い家を作りたいと思うものです。

地震に強い住宅には主に耐震、制震、免震の3つの構造があります。

この記事では耐震・制震・免震の3つの構造の違いと、免震住宅を建てる際のデメリットについて解説します。

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免震住宅とは?

免震住宅とは、地震が発生した場合に地震の揺れを建物に伝えない構造で造られた住宅のことです。住宅が地面の上に直接建っているわけではなく、間に免震装置を挟むことで住宅に揺れが伝わりにくくなります。

免震装置は、ゴムやボールのような形状をしたものがあり、地震によって地面が大きく動いても振動を吸収してくれる仕組みです。

結果として地震の激しい短周期振動が緩和され、ゆったりとした周期の長い揺れになります。地震に対抗する非常に優れた構造であるため、住宅はもちろん官公庁などにもよく用いられています。

震度7程度の非常に強いゆれでも影響を受けにくいため、地震対策として非常におすすめです。

免震と耐震・制震の違い

免震と耐震、制震はどれも地震の揺れから家を守るものですが、それぞれに特徴が異なります。

先述のように、免震は地震の揺れを住宅に伝えないようにする構造です。

一方耐震は、地震の大きな揺れにも耐えられるよう、建物を頑丈にする方法です。柱や梁を太くする、壁を厚くする、壁に筋交いを入れるなどの方法で建物の強度を高めます。日本の多くの住宅で取り入れられている手法で、それほどコストをかけずに行えるのが大きなメリットです。

ある程度の地震が発生しても耐えられる構造になっていますが、倒壊などの決定的な被害を避けることに主眼が置かれているため、建物の損傷を防ぐことは難しいでしょう。地震の揺れは直接建物に伝わり、家具の転倒のリスクも残ります。

それに対して制震は、地震の揺れを吸収する構造です。建物の内部にダンパーを入れて地震が発生したときの揺れを吸収します。

さらに建物の中に錘を組み込むことで激しく建物が揺れないようにできるのです。たとえば、607年に建立された法隆寺境内にある五重塔には心柱と呼ばれる柱が設置されています。

心柱は巨大な制振装置としての役割を果たしており、古代の知恵がうかがえます。地震の際に建物が右に傾くと心柱は左に傾き、建物の倒壊を防いでいるのです。結果的に五重塔は1,400年以上も倒壊することなく現在まで創建時の姿を残しています。

免震、耐震、制震は、地震の揺れに対するアプローチの仕方が異なるのです。

耐震基準についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
耐震基準とは?その定義や旧耐震と新耐震の違いなど基本解説
耐震性能を示す等級とは?区分や見方のポイントを解説
耐震補強工事の費用相場は?助成金制度についても詳しく紹介

免震住宅を建てる際の費用

免震住宅が地震への対策として有効であることは確かですが、コストが高くなるのであれば採用する人は少ないでしょう。

実際免震住宅は、耐震や制震の住宅と比較してコストが高くなります。住宅の大きさや地盤の強さによって変わりますが、一般的に住宅を免震構造にするための費用は200万円から500万円前後です。これは住宅本体の価格とは別にオプションとしてかかる費用となります。

もちろん住宅の床面積が大きくなると、工事費も余分にかかるでしょう。加えて、地盤改良を含む工事をおこなうと、液状化や地盤沈下のリスクが下がる一方でさらに工事費がかかるかもしれません。

ハウスメーカーや工務店などに関わらず、免震住宅にはかなりのコストがかかることを覚えておきましょう。

免震住宅のメリット

免震住宅はまだあまり一般的ではありませんが、地震大国日本では非常に効果的な地震対策となります。

免震住宅のメリットを3つご紹介しましょう。

地震の揺れを大幅に軽減できる

免震住宅最大のメリットは、地震の揺れの軽減でしょう。地震の揺れは、人に恐怖を与えるだけでなく建物にも甚大な被害をもたらしかねません。2020年は国内で震度6弱以上の地震が観測されませんでしたが、これは2017年以来3年ぶりのことでした。

つまり日本国内では頻繁に震度6弱以上の地震が発生していることになります。震度6弱の地震の揺れは、人が立っていることさえ困難になるものです。家の壁や柱が損傷を受け、倒壊する危険性さえあります。

しかし免震住宅であれば、強い揺れであっても建物への影響を最小限に抑えられます。免震住宅の場合、免震装置によって建物と地盤が絶縁されているため、地震による揺れが直接建物に伝わりません。

まったく地震の揺れを受けないわけではないものの、建物を破壊する短周期振動を建物への影響の少ない長周期震度に変えることができます。家の中にいる住人も、軽減された地震の揺れを感じるためそれほど恐怖心を抱かずに落ち着いて避難行動がとれるでしょう。

家具の転倒を防げる

免震住宅の別のメリットは、家具の転倒を防げる点です。

震度5弱を超える地震が発生すると重い家具が倒れることがあります。それと同時に、地震の際に発生するけが人の中でもかなりの割合が、家具の転倒によって生じています

たとえば2016年に発生した熊本地震後に東京消防庁が発表した、「平成 28 年(2016 年)熊本地震に伴う室内被害の実態調査結果」によれば、確認された24人の負傷者のうち家具類の転倒によるものは7人と29.2%に上りました。

タンスや食器棚といった重い家具の転倒によるけが人が出ており、地震の際の家具の転倒がいかに危険かを示しています。

幸いなことにどのケースもけがの程度は軽度でしたが、家族や近所の住民が救助した例もあり、1人では対処できない恐れもありました。突っ張り棒を使って家具の転倒を防止している方も多くいますが、免震住宅であれば地震の揺れ自体を抑制するため家具の転倒のリスクを最小限に抑えられます

もちろん家具の転倒の他にも、地震の揺れによる転倒リスク、火災発生のリスク、家の歪みによってドアが開かなくなるリスクなども少なくなります。すばやく避難して安全な場所に逃げるために、免震住宅は非常に役立つのです。

建物への被害を抑えられる

免震住宅の別のメリットは、建物への被害を抑えられる点です。耐震、制震の建物であっても、一度の地震で倒壊することはまずありません。日本の新築住宅は大地震にも耐えられるように設計・施工されているため、すぐに倒壊することはないでしょう。

しかし大きな地震によって建物が被害を受けることは十分にあり得ます。たとえば基礎にひびが入ったり、壁の一部分が剥がれ落ちてしまったりするかもしれません。

木造住宅であれば釘が緩んだり、柱や梁に無理な力がかかったりするケースもあります。こうした影響を受けると、大地震の発生に伴って発生する大きな余震で住宅が倒壊してしまう恐れがあります

せっかく家に戻ってきても、余震による倒壊の危険性がある限り安心して生活するのは難しいでしょう。免震住宅の場合、地震の揺れを軽減するため、耐震・制震と比べて建物への影響が少なくなります。

建物が倒壊する危険性も少なくなるため、安心して住み続けられる可能性が高いといえるのです。繰り返しの地震、大地震の後の余震にも強いのが免震住宅の大きな特徴なのです。

地震保険料が割引になる

免震住宅のメリットの3つ目は地震保険料の割引です。

地震が発生しても、免震住宅は倒壊する危険性が少なく、建物への損害も少ないことが予想されます。そのため保険会社は、保険金支払いのリスクの少ない免震住宅の保険料を割引できるのです。耐震等級にもよりますが、10%から最大で50%の割引が受けられます。

ただし耐震等級を証明して割引を受けるためには、所定の確認書類を提出しなければならないので注意しましょう。

また、そもそも倒壊リスクが少ないので、地震保険料が減額になっているは当然の理屈ともいえるので、通常の地震保険料と毎月支払うのと免震にすることのどちらの費用対効果が高いのか検討するべきでしょう。

免震住宅を建てる際のデメリット

免震住宅にはメリットも多いですが、デメリットもいくつかあります。免震住宅を建てる際に覚えておくべきデメリットを5つ見ていきましょう。

地震以外の災害に強くない

免震住宅を建てる際の最初のデメリットは、免震構造が地震にのみ強い点です。

免震構造は地震に非常に強く、建物への被害を最小限に抑えられます。地震が発生しても、その家に住み続けられる可能性は高いでしょう。

その一方で他の災害には強くありません。たとえば台風や津波、高潮といった自然災害が発生した場合には、大きな被害を受けてしまう恐れがあります

とくに台風による強風が吹きつけると、免震住宅が揺れることがあるので注意しましょう。免震構造では住宅本体と地面が絶縁状態にあるので、強風が吹くと船に乗っているような揺れを感じることがあるのです。

2階建てや3階建ての住宅であればそこまで強烈な揺れを感じることはありませんが、心配であれば免震住宅を依頼するハウスメーカーや工務店に確認しましょう。

立地によっては採用できない

免震住宅の別のデメリットは、立地によって採用できない場所がある点です。

免震構造は優れた工法ですが、どんな場所でも採用できるわけではありません。たとえば免震住宅では、敷地の周辺にスペースがあることが重要です。狭い敷地に家を建てる場合には、スペースが足りずに免震住宅にできないこともあるでしょう。

日照時間などの関係で敷地の端に住宅を建てたいプランの場合、免震住宅では建てられないという結論に至るかもしれません。

さらに免震住宅を建てられるかどうかは地盤の強さによっても異なります。免震構造は、地盤の揺れを建物に伝えないようにするものなので、地盤が壊れてしまうと意味を成しません。

軟弱地盤や液状化が起こる恐れのある地域では免震住宅が建てられないことがあります。地盤改良をおこなって免震住宅を建てるスーパージオ工法を採用することもできますが、その分コストが大きくなります。

地下室やビルトインガレージが作れない

住宅を建てる際にいろいろなこだわりを持っている方は多いですが、免震住宅の場合には地下室やビルトインガレージを作るのは難しいでしょう。

この点も、免震住宅のデメリットとなります。免震構造を支える免震装置は、地盤と住宅の基礎の間に設置されます。地下室を作ると免震装置の設置がおこなえないので、地下室が作れないのです。

加えて免震装置を設置する分、1階の床が高くなりがちになります。地震発生時には地盤と住宅本体が異なる動きをするため、建物の内外をつなぐビルトインガレージも作るのが難しいでしょう。

メンテナンス・維持コストがかかる

メンテナンス費用や維持コストがかかる点も免震住宅のデメリットと言えます。

免震住宅にはたくさんの部品が使われており、経年劣化していきます。定期的なメンテナンスを行って部品が劣化していないか、交換の必要はないかをチェックしなければなりません。

メンテナンスを業者に頼めば別途費用がかかりますし、部品を購入するのにも費用がかかります。

免震住宅には多くのメリットがあるのもの、耐震や制震の方がよく取り入れられる背景には、導入・維持コストが高いという理由があるのです。

導入コストが大きくなる

新築住宅に免震構造を導入する場合、通常200万円から500万円ほどのコストがかかります。地盤改良工事など付随の工事が必要であればさらに費用がかかるでしょう。

加えて、すでに建っている住宅を免震住宅に変える場合、建物を解体したり、建物を持ち上げて下に免震装置を設置したりしなければなりません。

そのような大規模な工事が必要な場合、免震構造の導入だけで莫大な費用がかかることでしょう。導入コストが大きいため、本当に免震構造が必要なのかどうか、費用を抑えて耐震構造や制震構造を導入した方がよいのかなどをしっかり検討しなければなりません。

地震に強い免震住宅はコストパフォーマンスをよく考慮する

免震住宅は、耐震や制震構造と比較してもとくに地震に強く、建物への影響を最小限に抑えられます

その一方で導入費用やメンテナンス費用がかかるので、費用対効果をよく考慮して導入を決めるのがよいでしょう。

免震住宅のメリットとデメリットをよく理解し、ハウスメーカーにも相談しながら最高の住宅を建てるようにしたいものです。

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