マンション火災保険は必要?加入率や補償内容の選び方も解説!

マンション火災保険は必要?加入率や補償内容の選び方も解説!

「マンション購入を検討しているけど、そもそも火災保険って必要?」
「火災保険の補償内容やオプションはどのように選んだらいい?」
こんな疑問をお持ちではないですか?

種類やオプションが多く、面倒に感じがちなマンションの火災保険手続き。ですが多くの人にとって火災保険加入には大きなメリットがあります。ただし、不動産や保険会社の勧められるがままに保険に加入してしまうのは危険です。なぜなら気がつかないうちに自分に不要な保険料を払い続けてしまうかもしれないからです。

そこでこの記事では、マンションの火災保険を迷っている方に向けて、

  • そもそもマンション火災保険は必要か?
  • マンション火災保険の補償内容の選び方
  • マンション火災保険料の相場

このような内容について保険初心者にもわかりやすく解説していきます。記事の後半ではマンション火災保険につけるべきおすすめの特約や、火災保険料を安くする方法についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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マンション火災保険は必要?加入率はどれくらい?

結論からいうと、マンション購入時に住宅ローンを利用するのであれば、火災保険に加入することはほぼ必須であるといえます。なぜならほとんどの金融機関では、住宅ローンの返済期間中の火災保険加入を融資の条件としているからです。

住宅ローンを利用しないでマンション購入をする方であれば、火災保険の加入は義務ではありません。しかし万が一のリスクに備えて火災保険に加入しておくことは、すべての人に対しておすすめできます。

内閣府の発表によると、2015年の持ち家世帯の火災保険加入率は82%であることがわかっています。とはいえ「我が家では、火の元の管理には細心の注意を払っているから火災保険は必要ない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、気を付けるべきリスクは自宅マンションからの火災だけではありません。実は隣の部屋からの火災で自室が損害を受けた場合でも、隣の住人に対して損害賠償をすることはできないのです。

これには失火責任法という法律が関係しています。失火責任法では、失火者に重大な過失がない限りは損害賠償責任を負わないという内容が言及されています。ここでいう「重大な過失」とは寝たばこや、揚げ物中の外出などが当てはまります。

要するに、隣の部屋からの火災であってもその損害は自分が入っている火災保険で補償しなくてはならない場合もあるということです。火災保険に入っていなかった場合には、自己負担する必要があります。

よって、どんなに気を付けている人であっても火災の被害を受けるリスクはあるため、すべての人に火災保険の加入はおすすめできるといえます。

参考:
防災白書|内閣府
災害に係る民間保険・共済の現状・課題等について|内閣府

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マンション火災保険の必要な補償内容の選び方は?

ここからは具体的に自分に合ったマンション火災保険を選ぶ方法について解説していきます。自分にあった火災保険を選ぶうえで、考えるべきことは以下の4点です。

  • 火災保険の補償対象を選ぶ
  • 火災保険の補償内容を選ぶ
  • セットで地震保険に加入するかを選ぶ
  • 火災保険の特約を付けるかを選ぶ

それぞれ詳しく解説していきます。

火災保険の補償対象を選ぶ

火災保険の補償対象になるのは「建物(専有部分)」と「家財」です。火災保険に加入するときにはその補償対象として、

  • 建物と家財の両方
  • 建物のみ
  • 家財のみ

上記のいずれかから選びます。これだけを聞いてもピンとこないかもしれませんので、それぞれ詳しく解説します。

建物の専有部分

建物の専有部分とは、マンションの居住者が各々所有して使用する部分のことを指します。わかりやすくいうと、それぞれの住人の部屋が専有部分にあたります。個人で加入する火災保険は、この専有部分が補償の対象になります。

対してエントランスやロビー、エレベーターや廊下といった部分は共用部分と呼ばれ、個人が加入する火災保険の補償対象には入りません。また意外かもしれませんが、ベランダなどの外に面した部分も共用部分にあたります。こういった共用部分の火災保険は、一般的に管理組合が加入しているケースが多いです。

専有部分と共用部分の判断で難しいのが、住宅の壁です。ほとんどのマンションでは壁の表面までが専有部分と定められていますが(上塗基準)、マンションによっては壁の厚みの中心までを専有部分と定めている場合もあります(壁芯基準)。壁芯基準のほうが保険料は割高になりますので、契約するときは注意しましょう。

マンションの共用部分と専有部分の違いについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
マンション共用部分と専有部分とは?違いを知って快適な生活を手に入れよう!

家財

マンションの建物自体だけでなく、家具や衣服といった家財も火災保険の補償対象です。

火災保険で補償される家財としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 家電製品
  • 食器や調理器具
  • 食料
  • 寝具
  • 文房具
  • 趣味やレジャー用品
  • 自転車
  • 30万円未満の貴金属や美術品

基本的に、マンションの部屋から持ち出せるもの全般が家財として認められています。

なお、30万円以上の貴金属や美術品がある場合は「明記物件」として別枠で申請すれば補償を受けられますが、保険料が高くなるため注意しましょう。

火災保険の補償内容を選ぶ

次にどういった損害に対して補償を受けるか、つまり補償内容を選んでいきます。名前は「火災保険」ですが、補償内容は火災による損害だけではありません。

契約する保険会社や商品によって異なりますが、一般的に以下のような損害の補償が受けられます。

補償される損害具体例
風災、雹災(ひょうさい)、雪災台風や雹(ひょう)、雪による建物の損害など
水災洪水により床上浸水した場合など
火災・爆発火事やもらい火、ガス漏れなど
盗難空き巣被害など
破損・汚損電化製品や家具、ドアなど

その他にも「特約」という形で追加の補償を受けることもできます。例えば、事故のときに臨時費用を支払ってもらえる「臨時費用補償特約」や、過失によって火災を発生させたときに近隣に保険金から見舞金を払える「失火見舞費用特約」などが挙げられます。

火災保険のおすすめの特約については2.4.で詳しく解説しています。

セットで地震保険に加入するかを選ぶ

火災保険に加入するときには地震保険もセットで加入することができます。地震保険とは、地震によって火災や水害を受けたときに補償を受けられる保険です。加入しておくことで、火災保険ではカバーされない地震の被害を補償してもらえます。

この地震保険への加入は任意ですが、必ず加入しておいたほうがよい保険です。地震保険に入っておくべき理由は2つあります。

  • 日本は地震大国であり、特に近年大地震の発生件数が増えているから
  • 地震が原因で発生した火災や水災は、火災保険では補償されないから

1つ目に関しては言わずもがなかと思いますが、2つ目の理由が特に大切です。マンションは地震で全壊するようなリスクはかなり低いといえますが、それに伴う火災や水災に備えるためには地震保険に入っておく必要があります。

被災して家や家財を失ったとき補償が受けられなければ、困窮した状態のなかでも住宅ローンを返済し続けなければなりません。万が一の備えとして、火災保険と一緒に加入しておきましょう。

マンションの地震保険についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
マンションの地震保険は不要?加入率や補償内容を解説!

火災保険の特約を付けるかを選ぶ

さらに、必要に応じて火災保険の特約を付帯していきます。特約とは、さらに充実した補償を受けるための火災保険のオプションのようなものです。各保険会社でたくさんの種類の特約を用意していますが、その中でも付帯を検討してほしいおすすめの特約を3つご紹介します。

  • 失火見舞費用特約
  • 個人賠償責任特約
  • 臨時費用補償特約

それぞれ詳しく解説していきます。

失火見舞費用特約

失火見舞費用特約とは自宅マンションからの火災により、近隣の部屋や家財に損害を与えてしまったときに、保険金から見舞金を払うことができるという特約です。失火者によほど重大な過失がない限り、延焼先への損害賠償責任はありません。近隣の住人が火災保険に入っていなかった場合は、それぞれの住人の負担で再建を行わなくてはいけないことになってしまうため、失火見舞費用特約はぜひ付帯を検討してほしい特約です。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約とは、他人や他人の物に対して損害を与えてしまったときに、その賠償費用が補償されるという特約です。言い換えると、損害賠償責任を負うような事態になったときに、それを肩代わりしてくれるような特約といえます。例えば「子供が誤って自転車で通行人をはねてしまった」「ペットの犬が他人にかみついてしまった」といったケースが考えられます。

個人賠償責任特約は自動車保険で付けているという人も多いかもしれませんが、期限が切れている場合もありますので火災保険での付帯もご検討ください。

臨時費用補償特約

臨時費用補償特約とは、火災の時などに損害保険金に加えて、臨時費用としてさらに損害保険金の10%~30%程度を受け取ることができる特約です。自宅マンションが損害を受けた時には、再建のための費用の他にもいろいろな費用がかかります。例えば、

  • 再建が完了するまでの仮住まい費用・ホテル代
  • 火災時のケガの治療費
  • 引っ越し費用

といった臨時費用が考えられます。臨時費用補償特約とつけておくことで、これらの臨時費用についても備えることができます。

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マンション火災保険料の相場は?保険料を上下する要素とは

火災保険や地震保険の保険料は、おおよそ年間1万~4万円くらいの予算を用意しておけば問題ないでしょう。とはいってもマンションの火災保険料は補償内容や自然災害の恐れがあるかどうかなど、たくさんの要素が影響するため相場については一概に言うことはできません。そこでここからは保険料を上下する要素について解説していきます。

補償内容の充実度

マンションの保険料は、補償内容をどれだけ充実させるかによって異なってきます。火災保険であれば、基本となる火災による損害はもちろん補償の対象ですが、水災や盗難、家財などの補償はオプションになっていることも多いです。保険料は補償の内容を少なくするほど下がっていきますし、補償の内容を手厚くしていけば上がっていきます。

また、臨時費用補償特約、失火見舞費用特約といった特約や明記物件を追加した場合も、当然保険料は上がっていきます。「どこまで補償を受けたいのか」「補償と保険料のバランスは取れているのか」を確認しながら検討しましょう。

マンション所在地の周辺環境

火災保険の保険料は、マンションがある地域の周辺環境によっても異なります。例えば海の近くに建っているマンションの場合は水害が多い傾向にあるため、水災の補償に対する保険料は高めに設定されています。

このように、都道府県別に損害の発生状況を分析したデータをもとに、保険会社は独自に保険料を設定しているのです。自然災害が多い地域では、保険料が高くなる可能性があることを理解しておきましょう。

マンションの構造

建物の構造も、火災保険料に大きな影響を与える要素です。マンションや戸建てなどの建物はそれぞれ下記のいずれかに分類されており、もっとも燃えにくいM構造は保険料が安く、もっとも燃えやすいH構造は保険料が高く設定されています。

  • M構造
  • T構造
  • H構造

マンションの場合は基本的にM構造に当てはまりますが、耐火建築物や耐火構造建築物でない場合は、他の構造に分類されることもあるため確認しておきたいポイントです。

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マンション火災保険料を安くする方法5選!

マンション購入時に加入する火災保険や地震保険の保険料を安くする方法を5つご紹介します。

  • 不要な補償を外す
  • 免責金額を高くする
  • 長期契約をする
  • 築浅や耐震等級が高いのマンションに住みかえる
  • 各保険会社独自の割引制度を利用する

それぞれ詳しく解説していきます。

不要な補償を外す

まず保険会社が提供するパッケージプランからあなたにとって不要な補償を外すという方法があります。マンションの周辺環境や何階に住むかといった点を考慮して、不要な補償を見極めましょう。

例えば以下のように不要な補償を考えていきましょう。

  • マンション周辺に海や河川がないので水災補償を外す
  • 高層階に住んでおり浸水の恐れは少ないため水災補償を外す
  • オートロックマンションなので盗難補償を外す

必要な補償の見極めには、各自治体が公表しているハザードマップが参考になりますので、活用してみてください。

免責金額を高く設定しておく

免責金額とは、損害を受けた金額のうち自己負担する一定の金額のことです。たとえば免責金額3万円で保険を契約しており10万円の損害が発生したケースでは、3万円を自己負担し残った7万円が保険で補償されることになります。

このように火災保険を契約するときに免責金額を設定すると、金額に応じて保険料が安くなることがあります。「少額であれば自己負担しても構わない」という場合は、免責金額を設定してもよいでしょう。

長期契約をする

マンションの火災保険は長期の契約であるほど保険料が割引になるケースが多いです。長くマンションに住むつもりであれば、なるべく長期で契約をすることで保険料を節約することができるでしょう。

また、もし途中で保険の長期契約を解約した場合でも「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」という形で保険料を返金してもらうことができます。全額返ってくるわけではありませんが、長期契約のリスクはそこまで高くはないといえます。

築浅や耐震性能が高いマンションに住みかえる

お住まいのマンションの築年数が10年未満であれば、火災保険料の「新築・築浅割引き」を受けられることがあります。割引率や条件は保険会社により異なりますので個別にお問い合わせください。
さらにマンションの耐震性能を表す「耐震等級」が高ければ地震保険料が割引きされます。具体的には以下の通りです。

  • 耐震等級1で50%の割引き
  • 耐震等級2で30%の割引き
  • 耐震等級3で10%の割引き

マンションの耐震等級についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
住宅の耐震性能は「耐震等級」で決まる!耐震等級1,2,3の違いとは

各保険会社独自の割引制度を利用する

長期契約割引きや築浅割引きのようなほとんどの保険会社で提供している割引きの他に、各保険会社独自の割引き制度を提供しているケースもあります。具体的には以下のような割引き制度があります。

  • オール電化割引き
  • ノンスモーカー割引き
  • ホームセキュリティー割引き
  • web申し込み割引き

自分のマンションに合った割引き制度があるかどうか、それぞれの保険会社を比較してみてください。

保険料以外のマンションの維持費についてはこちらの記事をご覧ください。
マンション購入でかかる維持費の内訳や抑えるポイントを解説

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マンションの火災保険を選ぶときの3つのチェックポイント

自分に合った火災保険を選ぶために押さえておきたいポイントが3つあります。

  • 補償内容を自分でカスタマイズできるか
  • 保険金の算出方法は新価か時価かを
  • 見積もりは3社以上出したか

それぞれ詳しく解説します。

補償内容を自分でカスタマイズできるか

多くの保険会社では一定の補償をセットにしたパッケージプランを提供しています。パッケージ型の保険は手軽に加入できて便利ですが、余分な補償が含まれていたり、逆に必要な補償が不足していたりすることがあります。

そのため可能であれば補償内容を自分でカスタマイズできるタイプの保険を選んでおきましょう。カスタマイズしたい項目は以下の通りです。

補償の対象建物だけでよいのか、それとも家財まで補償を受けたいのか
補償内容災害の種類、盗難や破損など、どの損害に対して補償を受けたいのか
補償金額補償の上限金はどれくらいがよいのか
補償期間1~10年の間から選ぶ(長期契約になるにつれて保険料が割引きになる)

補償が手厚くなればその分保険料は高くなり、補償がシンプルになれば保険料は安くなります。保険料と補償のバランスをよく考え、保険をカスタマイズしていきましょう。

保険金の算出方法は新価か時価かを確認する

保険金の算出方法は「新価」と「時価」の2通りがあります。

新価

自宅や家財などを元通りに戻すために必要な費用が補償されます。損害を回復するために十分な補償が受けられるでしょう。現在、ほとんどの火災保険がこの算出方法を採用しています。

時価

新価から経年劣化によって下がった価値を差し引いた金額が補償されます。十分な補償が受けられないことが多いため、最近は採用する保険会社が減ってきました。ただし古い火災保険の場合は、時価の可能性があります。

昨今の火災保険で時価を採用する保険会社はほとんどありませんが、契約時は新価で保険金が算出されるかどうか確認しておきましょう。

複数の会社に見積をしてもらう

同じような内容の補償であっても、保険会社によって保険料が異なることもあります。お得に火災保険を契約したい場合は、複数社で見積りを出してもらうようにしてください。

勧められるまま契約してしまえば、補償が足りなくなったり余計な料金を払いすぎたりしてしまう可能性があります。最低3社以上の保険会社でプランの検討と見積りの作成依頼をすると良いでしょう。

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万が一のためにマンション火災保険で備えよう

マンション購入時に加入する火災保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

隣家からのもらい火や自然災害など、万が一のリスクに備えるために、火災保険の加入はすべての人におすすめです。マンション購入時に住宅ローンを利用する人であれば、火災保険加入が融資の条件になっていることもあるでしょう。

具体的に自分に合ったマンション火災保険を選ぶ手順は以下の通りです。

  1. 火災保険の補償対象を選ぶ(建物か家財かその両方か)
  2. 火災保険の補償内容を選ぶ(水災や風災、盗難など)
  3. セットで地震保険に加入するかを選ぶ
  4. 火災保険の特約を付けるかを選ぶ(個人賠償責任特約など)

保険料がどれくらいかかるかは、補償内容の他にマンションの周辺環境や構造も大きく影響します。不要な補償を外したり、割引き制度を利用することも保険料を安く抑えるコツです。

また、マンション購入時に考えておくべきは、火災保険の費用だけではありません。

マンション購入のためには登記費用や司法書士費用、また手付金などの購入にかかる諸費用が別途現金でかかってくるほか、住宅ローン控除などの専門的な知識をベースに資金計画を立てないと損をする可能性があります。

そのため、住宅ローンを組む際はマンション購入のプロに相談しながら資金計画を立てることが必要不可欠です。

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