マンション火災保険加入の必要性や選び方のポイントを解説

新築マンションや分譲マンションを購入するとき、火災保険に加入するかどうか迷ってしまう人は珍しくありません。

火災保険と聞くと、「火事があったときに補償が受けられる」というイメージがあるかもしれませんが、実は火事以外で受けた被害の補償も火災保険で受けられます。

今回は、そんな火災保険の必要性や仕組み、選び方のポイントについて解説します。これから加入する火災保険を探すという人は、ぜひ参考にしてください。

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マンションの火災保険とは?

まずは、火災保険がどのような保険なのかについて詳しく見ていきましょう。

火災保険とは、火災や落雷、風水害などによって建物や家財に損害を被ったときに補償してくれる保険のことを指します。名前は「火災保険」ですが、補償できる被害の種類は火事だけではありません。火災保険は、ほかにもさまざまな被害が補償対象になります。

契約する会社や商品によって異なりますが、一般的に以下のような被害の補償が受けられます。

● 自然災害による被害
火災・風災・水害・落雷・雹災・雪災など
● 破裂・爆発
ガス漏れなどを含む
● 盗難
空き巣による盗難被害
● 破損
落下など、事故による損害

ほかにも、事故のときに臨時費用を支払ってもらえる「臨時費用補償特約」や、過失によって火災を発生させたときに近隣の損害を一部補償できる「類焼損害補償特約」がつけられます。

補償内容によって保険料は変わってくるため、ご自宅に必要な補償をよく考えるようにしましょう。

マンションの火災保険の補償対象

ここからは、マンションの火災保険が補償できる対象物について見ていきましょう。

火災保険の補償対象は、「建物の専有部分」と「家財」です。これだけを聞いてもピンとこないかもしれないので、それぞれについて詳しく解説します。

建物の専有部分

建物の専有部分とは、マンションの居住者が各々所有して使用する部分のことを指します。わかりやすくいうと、それぞれの住人の部屋が専有部分にあたります。火災保険は、この専有部分のみが補償の対象です。

対してエントランスやロビー、エレベーターや廊下の部分は「共用部分」と呼ばれ、個人が加入する火災保険の補償対象に入りません。また、意外かもしれませんが、ベランダなどの外に面した部分も実は共用部分にあたります。こういった共用部分の火災保険は、一般的に管理組合が加入しているケースが多いです。

専有部分と共用部分の判断で難しいのが、住宅の壁です。ほとんどのマンションでは壁の表面までが専有部分と定められていますが(上塗基準)、マンションによっては壁の真ん中までを専有部分と定めている場合もあります(壁芯基準)。壁芯基準のほうが保険料は割高なので、契約するときは注意しましょう。

家財

家自体のみならず、家の中にある家財も火災保険の補償対象になります。ただし、多くの場合「家財保険」というオプションに申し込む必要があるため、必要に応じて加入しておきましょう。

火災保険で補償される家財としては、以下のようなものが挙げられます。

● 家電製品
● 食器や調理器具
● 食料
● 寝具
● 文房具
● 趣味やレジャー用品
● 自転車
● 30万円未満の貴金属や美術品

基本的に、マンションの部屋から持ち出せるもの全般が家財として認められています。

なお、30万円以上の貴金属や美術品がある場合は「明記物件」として別枠で申請すれば補償を受けられますが、保険料が高くなるため注意しましょう。

マンションの火災保険料の目安と決め方

火災保険の保険料はマンションによって大きく変わりますが、大体年間1万~3万5,000円くらいの予算を用意しておけば問題ないでしょう。

ちなみに火災保険の保険料は、これから紹介する3つの要素によって大きく変わってきます。ここからは、火災保険料の決め方について詳しく見ていきましょう。

補償内容

マンションの火災保険料は、必要とする補償によって異なってきます。基本となる火災による損害はもちろん補償の対象ですが、水災や盗難、家財などの補償はオプションになっていることも多いです。保険料は補償の内容を少なくすればするほど下がっていきますし、補償の内容を手厚くしていけばいくほど上がっていきます。

また、臨時費用補償特約、類焼損害補償特約といった特約や明記物件を追加した場合も、当然保険料は上がっていきます。「どこまで補償を受けたいのか」「補償と保険料のバランスは取れているのか」を確認しながら検討しましょう。

所在地

火災保険の保険料は、物件がある地域によっても異なってきます。たとえば、海の近くに建っている建物の場合は水害が多い傾向にあるため、水災の補償に対する保険料は高めに設定されています。

このように、都道府県別に損害の発生状況を分析したデータをもとに、保険会社は独自に保険料を設定しているのです。自然災害が多い地域では、保険料が高くなることがあることを理解しておきましょう。

物件の構造

建物の構造も、火災保険料に大きな影響を与える要素です。

● M構造:マンション構造
コンクリート造のマンションなど
● T構造:耐火構造
鉄骨造の戸建てなど
● H構造:その他の構造
木造の戸建てなど

建物はそれぞれ上記のいずれかに分類されており、燃えにくいM構造はもっとも保険料が安く、燃えやすいH構造はもっとも保険料が高く設定されています。マンションの場合は基本的にM構造に当てはまりますが、耐火建築物や耐火構造建築物でない場合は、ほかの構造に分類されることもあります。[注1]

[注1]SBI損保:火災保険料の相場~保険料の決まり方を解説~

マンション火災保険に加入すべき理由

現在日本で建てられているマンションのほとんどが鉄筋コンクリートであるため、なかには火災保険の必要性を感じていない人もいるでしょう。

たしかに、マンションを購入するときの火災保険への加入は、賃貸住宅を契約するときのように義務づけられたものではありません。しかし、義務でなくてもマンションの火災保険には加入しておくべきなのです。

ここからは、マンション火災保険加入の必要性について解説します。

加入が必須条件になっている

マンション火災保険への加入は義務付けられてはいませんが、住宅ローンによっては火災保険への加入が必須条件として定められているケースがあります。

なぜなら、住宅ローンの完済前に火災が起きてマンションが消失してしまっても、ローンの返済は残るためです。この状態だと借り主の生活が苦しくなってしまい、毎月の支払いができなくなってしまう可能性が高いでしょう。

こういった事態を防いでしっかりとローンを完済してもらうためにも、金融機関によっては火災保険への加入をローン借入の条件に設定しているのです。

延焼被害に遭ったときでも補償してもらえる

延焼被害に遭ったときに補償が受けられる点も、マンションの火災保険に加入すべき理由です。

日本には「失火責任法」という法律があり、この法律によって「重過失がない限り出火元に責任を追及できない」ことが定められています。[注2]つまり、もしもほかの住人の不注意で火事に巻き込まれても、賠償を受けられないのです。

重過失で火事を起こす人はほとんどいません。したがって、よほどのことがなければ火事の責任を出火元に請求することは不可能です。こういった火災に巻き込まれたときは、自分の財産を自分で守らなくてはいけません。

万が一、周囲の不注意で部屋や家財が焼けてしまったときも安心して修繕できるように、火災保険には加入しておくべきなのです。

[注2]一般財団法人 日本損害保険協会:損害保険Q&A

火災以外のリスクにも備えられる

マンションにおけるリスクは決して火災だけではありません。火災保険は落雷や風水害、盗難といったさまざまなリスクの補償が受けられます。火事だけではなく、自然災害や犯罪の被害から大切な自宅を守るためにも、火災保険には加入する必要があるのです。

リスクというとピンと来ない人もいるかもしれませんが、たとえば以下のような被害に遭ったときも、火災保険に加入していれば補償が受けられます。

● 台風の強風でベランダの窓が割れてしまった
● ひょうが降って壁に穴が空いてしまった
● 雷が落ちてパソコンが壊れてしまった
● 上の階の水漏れが原因で浸水してしまった
● 駐輪場から自転車が盗まれてしまった

このように、火災保険は私たちの身近なリスクに対応しています。近年は異常気象で自然災害のリスクが生じやすくなっていることもあり、火災保険の必要性はますます高まってきています。

マンション火災保険の選び方

マンションの火災保険はさまざまな会社が提供していますが、ご自身に合った保険を選ぶためには2つのポイントを押さえておく必要があります。ここからは、マンション火災保険の選び方について見ていきましょう。

補償内容を自分で選べるかどうか

火災保険のなかには、一定の補償がセットになっているパッケージ型の保険があります。パッケージ型の保険は手軽に加入できて便利ですが、余分な補償が含まれていたり必要な補償が不足していたりすることがあります。

可能であれば、補償内容を自分でカスタマイズできるタイプの保険を選んでおきましょう。

ここで注意したい火災保険の内容は、以下の4つです。

補償の対象 建物だけでよいのか、それとも家財まで補償を受けたいのか
補償内容 災害の種類、盗難や破損など、どの損害に対して補償を受けたいのか
補償金額 補償の上限金はどれくらいがよいのか
補償期間 1~10年の間から選ぶ(長期契約になるにつれて保険料が割引になる)

補償が手厚くなればその分保険料は高くなり、補償がシンプルになれば保険料は安くなります。保険料と補償のバランスをよく考え、必要な分だけ保険をかけるようにしましょう。

複数の会社に見積をしてもらう

同じような内容の補償であっても、保険会社によって保険料は全く異なってきます。お得に火災保険を契約したい場合は、必ず複数社で見積りを出してもらうようにしてください。

営業マンに勧められるまま契約してしまえば、補償が足りなくなったり余計な料金を払いすぎたりしてしまう可能性があります。可能であれば、最低3社以上の保険会社でプランの検討と見積りの作成依頼をしておきましょう。

マンションの火災保険に加入するときの注意点

最後に、マンションの火災保険に加入するときの注意点について解説します。

ほかの保険とセットで加入しておく

火災保険に加入するときは、以下の2つの保険とセットで加入するケースが多いです。

● 地震保険
地震によって火災や水害を受けたときに補償を受けられる保険。火災保険とセットで加入でき、火災保険ではカバーされない地震の被害を補償してもらえます。

● 個人賠償責任保険
日常生活の中で第三者に損害を与えてしまったときに、賠償金を補償してくれる保険。「お店の商品を棚から落として壊してしまった」「自転車でほかの人にぶつかって怪我をさせてしまった」など、さまざまなシーンで補償が受けられます。

地震保険と個人賠償責任保険は任意ですが、地震保険は必ず加入しておいたほうがよい保険です。被災して家や家財を失ったとき補償が受けられなければ、困窮した状態のなかでも住宅ローンを返済し続けなければいけないためです。万が一の備えとして、火災保険と一緒に加入しておきましょう。

新価と時価に気をつける

火災保険を契約するとき、保険金の算出方法が2通りある点に注意が必要です。

● 新価
自宅や家財などを元通りに戻すために必要な費用が補償されます。損害を回復するために十分な補償が受けられるでしょう。現在、ほとんどの火災保険がこの算出方法を採用しています。

● 時価
新価から経年劣化によって下がった価値を差し引いた金額が補償されます。十分な補償が受けられないことが多いため、最近は採用する保険会社が減ってきました。ただし古い火災保険の場合は、時価の可能性があります。

昨今の火災保険で時価を採用する保険会社はほとんどありませんが、契約時は新価で保険金が算出されるかどうかについてしっかりと確認しておきましょう。

必要に応じて免責金額を設定する

免責金額とは、損害を受けた金額のうち、自己負担する一定の金額のことです。たとえば免責金額が3万円の契約の場合、10万円の損害が出たときは3万円を自己負担し、残った7万円が保険で補償されることになります。

火災保険を契約するときに免責金額を設定すると、保険料が安くなることがあります。「少額であれば自己負担しても構わない」という場合は、免責金額を設定してもよいでしょう。

火災保険はマンションに必要な保険!

火災だけではなく、あらゆる自然災害や損害に対しての補償が受けられる火災保険は、マンションを購入するときに必ず加入しておきたい保険です。

万が一、火災保険に加入せずに損害を受けてしまえば、人生が変わるほどの事態に陥ってしまうリスクもあります。必要性をしっかりと理解して、ご自分に合った火災保険に加入しましょう。

火災保険に加入するときは、補償内容保険料はもちろんのこと、保険金の算出方法免責金額についてもよく検討する必要があります。より後悔のない選択をするためにも、必ず複数社で補償内容や保険料を比較してから加入する保険を決めてください。

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