土地だけ相続放棄はできない? 不要な土地を相続したときの対処法まとめ

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いらない土地を相続しそうな方は、土地の相続放棄を考えているのではないでしょうか。
基本的に、土地の相続放棄は可能です。しかし、相続の際に土地だけ相続放棄することは難しく、仮に相続放棄できたとしても管理義務は残ります。

ここでは、相続しそうな土地を相続放棄できるか、また相続放棄する方法をご説明します。
さらに、仮に相続してしまったら手放すために何をすべきか、相続したら税金がいくらかかるか確認していきましょう。

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土地だけ相続放棄はできない?

先ほど、土地の相続放棄は可能ですが、土地だけ相続放棄はできないことをお伝えしました。

そもそも、この相続放棄とは何でしょうか。相続とはどのような決まりになっているのか、ここではご説明します。

相続放棄とは

相続放棄とは、遺産の相続が発声した際に、相続できる権利を自分の意志で失うことです。つまり、親など被相続人から受け取れたはずの遺産を受け取らない行為を指します。
この相続放棄は、預貯金などプラスの財産よりも、借金や負債などマイナスの財産が多いときによく選択されます。なぜなら、マイナスの資産を相続することは、その借金を相続人が返済しなくてはならなくなるからです。

そのため、基本的にはマイナスの財産が多い場合に相続放棄する、とおぼえておけば良いでしょう。次に、相続と相続放棄の基本的な方法をご紹介します。

相続と相続放棄の種類

相続が発生した際の相続の選択肢として、全ての財産を相続するか相続放棄するかだけではありません。ここでは、その相続と相続放棄の種類をご説明します。

単純承認

単純承認の相続は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する方法で、原則的な相続の方法です。相続が発生して、基本的に相続の手続きをした場合には、単純承認の相続となります。

限定承認

限定承認の相続は、プラスの財産と同額のマイナスの財産を相続する方法です。プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続するため、財産総額は±0となり相続税はかかりません。
限定承認をする場合、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、相続人の全員が揃って家庭裁判所での手続きが必要です。

相続放棄

相続放棄は、すべての財産を相続しない方法です。
財産を相続放棄すると、納税の義務をしなくてもよくなりますが、所有権も同時に手放すことになります。相続放棄する際には手続きが必要となるため注意しておきましょう。

土地だけ相続放棄はできない

相続は基本的に、親など被相続人の財産を全てまとめて相続します。これは、プラスの財産だけでなくマイナスの財産もすべてであり、資産ごとに相続するかどうかを分けることはできません。
プラスの財産だけ相続する、マイナスの財産だけ相続放棄するができないのと同じように、土地だけ相続する、土地だけ相続放棄はできない点に注意しておきましょう。

ですが、土地だけ相続放棄はできなくても、他の財産も相続放棄して良いのであれば、まとめて相続放棄することは可能です。他の財産は相続したいのであれば、土地を相続放棄できるような財産の渡し方を考える必要があります。

必要な資産は贈与で受け取る方法もある

土地だけ相続放棄したいは実現できなくても、全部の資産を相続放棄する前に必要な財産だけ渡す方法もあります。

具体的な方法としては、110万円までの贈与であれば贈与税がかからない点を利用する方法です。1年に110万円は非課税で財産を贈与できるため、この制度を利用して財産を渡しておき、相続が発生したら相続放棄をします。

そうすることで、必要な財産だけ贈与で受け取り、不要な土地を含めた他の財産を相続放棄できるでしょう。

ですが、これにより土地を相続放棄したとしても、土地の管理義務は残ります。

相続放棄できても管理義務は残る

相続放棄しても管理義務は残る

土地の相続放棄をできても、土地の管理義務は残ります。

相続人の中に単純承認をする相続人がいれば、その相続人が土地を相続することになりますが、全員が相続放棄をした場合には、土地を管理する相続財産管理人の選定が必要です。

この相続財産管理人には管理義務があり、土地を相続放棄しても管理しなければなりません。

相続放棄した土地に固定資産税はかかる?

きちんと手続きして土地を相続放棄したのであれば、固定資産税はかかりません。

手続きして相続放棄した土地は、国庫に帰属する国の財産となります。この国庫の財産である土地を、選任された相続財産管理人が管理するだけで、管理人の固定資産ではないため固定資産税を納める必要はありません。

相続放棄した家が倒壊すると管理責任を負う

相続放棄して国の財産となった土地に家が建っていて、その家が倒壊する可能性もあるでしょう。この相続放棄した土地にある家が倒壊した場合には、相続財産管理人は管理責任を負います。

管理人の財産ではない土地であっても、管理義務がある点には注意しておきましょう。

それでは、土地の相続放棄はどのように手続きするのか、ご説明します。

土地を相続放棄する手続きと必要書類

土地を相続放棄する手続きと必要書類

相続放棄をする場合には、土地だけでなく全ての財産を放棄することになると先ほどご説明しました。まずは、相続放棄のタイミングに関して、相続の発生する順番を確認していきましょう。

相続の順位と順番

相続人となる人は、被相続人の親族です。具体的には、配偶者に子ども、両親、祖父母、孫、兄弟姉妹が考えられます。

この相続人には、以下のような相続順位があり、相続順位の高い人から順番に相続が発生します。

  • 第1順位:子ども
  • 第2順位:両親
  • 第3順位:兄弟姉妹

相続順位の高い人が相続放棄をすると、次の順位の人に相続が発生していき、誰かが相続もしくは考えられる相続人の全員が相続放棄をすると、相続は終わります。

全員が相続放棄したらどうなるか

相続人の全員が相続放棄した場合、土地などの財産は国庫に入り国の財産となります。

先述したように、国の財産となっても管理義務は放棄できないため、相続人の中から相続財産管理人を選任します。そして、選任された相続財産管理人は、国庫にある財産を管理します。

相続放棄の手続き

相続放棄をする際には、相続が発生して3ヶ月以内に相続放棄の手続きをします。
手続きとしては、「相続放棄申述書」を作成して家庭裁判所に提出します。

手続きの流れ

相続放棄の手続きをする前に、まずは相続財産として何がどのくらいあるか確認しておきましょう。確認した上で相続放棄を決めたら、具体的に以下のように手続きをします。

  1. 相続放棄の申述書を作成する
  2. 家庭裁判所に必要書類を提出する
  3. 家庭裁判所から受理通知書を受け取る

土地の相続放棄をする際には、土地がどこにあるか登記を取り寄せて確認することをおすすめします。

必要書類

土地だけでなく相続放棄する際には、以下の書類が必要です。

  • 相続放棄の申述書
  • 相続放棄する人の戸籍謄本
  • 被相続人の除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票

費用

相続放棄する場合には、以下の費用がかかってきます。

  • 収入印紙代
  • 切手代(家庭裁判所からの通知用)
  • 戸籍謄本など書類の取得費用
  • 弁護士や司法書士などの報酬

相続放棄の手続きは自分でもできますが、書類の準備などが面倒なため司法書士などに依頼すると確実でしょう。依頼する場合には、手続きを依頼した報酬も必要となるためご注意ください。

相続放棄以外で土地を手放す方法

相続放棄をしたいと考えても、もしかしたら他の財産を相続するために、土地を相続しなければいけない方もいらっしゃるかと思います。

その場合には、土地を相続した上で土地を手放す方法を考えてみましょう。ここでは、考えられる2つの方法をご紹介します。

売却する

まず土地を手放したいと考えたら、売却を考えることをおすすめします。

自分にとってはいらない土地であっても、他の人にとっては欲しい土地である可能性も考えられます。

例えば、土地の隣に住んでいる人や近くの企業です。土地の形が不整形地であれば、土地の価値を上げるために土地を広げたり、形を整えるために隣地を購入したりを考えるはずですし、近くの企業であれば企業拡大を考えているかもしれません。

そのような土地を欲している人を探して、売却を持ち掛けてみることをおすすめします。ですが、自分だけで土地の売却をするのは難しいものです。その際には、不動産会社に売却の仲介をお願いしてみましょう。

売却を考えて仲介を考える際には、まずは不動産会社に土地はいくらで売れるのか確認が必要です。確認する際には、物件情報の入力だけで簡単に不動産会社へ査定を依頼できる、無料の不動産一括査定を利用することをおすすめします。

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寄付する

土地の相続放棄をできなかった場合には、まずは土地の寄付が考えられます。土地の寄付先としては、以下の3つが考えられます。

  • 市区町村など自治体
  • 近くの企業
  • 隣人

寄付を考えたら、まずは自治体に寄付について相談してみましょう。土地を寄付するならどのように進めていくべきかなど、教えてくれるはずです。

この相続放棄以外で土地を手放す方法を考えたら、まず土地の相続をしておく必要があります。土地の相続をする際には、かかる税金について考えておかなければいけません。

手放す前に土地活用も検討しよう

土地を手放す前に、一度検討してみたいのが土地活用です。
土地活用とは、更地の上に賃貸物件を建築して賃料収入を得たり、コインランドリーを建てて利用料金収入を得たりすることを指します。

土地活用は、立地さえよければ安定して収益を得ることができます。特に賃貸経営などの場合、数十年レベルで安定収入を得ることが可能です。
そのため、一度あなたの土地を手放す前に、一度土地の立地調査をしてもらうことがおすすめです。

土地活用プラン請求サービスを利用すると、土地周辺の市場調査・立地調査から、土地活用をした場合の建築プラン・収益イメージまでを資料にまとめてくれます。
土地を手放そうと考えている方は、土地活用プラン請求サービスで、土地活用プランを取り寄せてみてはいかがでしょうか。

利用は以下のバナーから無料ででき、カンタン5分程度の入力のみで終えられます。

土地の相続でかかる税金

土地の相続放棄にかかる税金

土地の相続放棄ができずに一旦は土地の相続をする場合、どのような税金がいくらかかるかご説明します。
土地を相続すると、まずは相続税の納付が必要です。

相続税

相続をする場合、土地だけにかかる相続税の計算はできなくはありませんが、納める相続税は財産の総額から算出します。

相続税の課税財産総額 = 相続する全財産の総額(プラスの財産 + マイナスの財産) – 基礎控除額
各人の相続税額 = 課税財産総額 × 法定相続分 × 税率 – 控除額
相続税額 = 各人の相続税額の総和 × 法定相続分 – 控除額(適用できれば)

相続放棄できずに一旦相続する場合、単純承認であれば相続税を納付する点にはご注意ください。

固定資産税

土地を相続して所有したら、毎年、固定資産税と都市計画税の納付が必要です。
固定資産税と都市計画税は、以下の式で計算します。
固定資産税の税額 = 固定資産税評価額(標準額) × 税率 (1.4%)
都市計画税の税額 = 都市計画税評価額(標準額) × 税率 (0.3%)

土地の相続放棄を考える際には、相続したらいくらかかるのかを計算してみても良いかもしれません。焦って土地の相続放棄を考えなくても、相続税がかからないのであれば相続してみて、相続放棄以外の活用を考えてみる方法もあります。

まとめ

土地の相続放棄ではなく土地活用もおすすめ

土地の相続放棄を考えたら、管理義務が発生してでも相続放棄するか考えましょう。

ただ、相続財産の関係から相続放棄したくてもできずに相続したら、売却と寄付を考えてみるとよいでしょう。具体的な活用方法がないのに土地を持ち続けると、固定資産税がかかり不要な支出が重なることになります。

できるだけ早めに対応を検討し、売却する場合は一度不動産一括査定サービスを利用してみることをおすすめします。
他にも、詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

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