【空き家を相続放棄】放棄しても残る管理責任と知っておくべき注意点とは

親から空き家を相続する場合は、持ち家がないならそのまま住めますが、すでに住居がある場合は不要になることもあります。不動産は持っているだけでコストがかかるため、不要な場合は相続をしないことも1つの方法です。
相続はすべて自動的に行われるわけではなく、空き家のように不要なものがあるなら相続放棄もできます。相続放棄の方法や注意点を知り、空き家を相続する際に役立てましょう。

先読み!この記事の結論
  • 空き家を相続の方法
  • 空き家を相続をする際の注意点
  • 相続放棄にかかる費用や注意点

こんな悩みの人にピッタリ
  • 空き家を相続すべきか悩んでいる人
  • 空き家の相続放棄について知りたい人
  • 空き家を相続するときの注意点について知りたい人

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そもそも相続放棄とは

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空き家を相続放棄するためにはそもそも相続放棄とは何か、基本を解説します。

相続放棄とは

相続放棄とはそもそも相続する権利がなかった人という形にすることを言います。

相続する際には預貯金や不動産などプラスの資産のほかに、借金などマイナス資産も相続の対象となります。

一般的に相続人同士の話し合いで決められるのはプラスの資産の分割だけで、マイナスの資産は相続人の間だけで誰が返済するのかなどを決めることはできません。

つまり、相続人同士で誰が返済するのか決めても、返済が滞った場合には別の相続人に返済が求められるということ。

この時相続放棄をしていればそもそも相続する権利がなかった人となるので、返済を求められることもありません。

空き家だけ相続放棄はできない

相続放棄は空き家だけ相続放棄をすることはできずすべての資産の相続を放棄しなくてはいけません。

前段でも解説した通り、相続放棄とはそもそも相続する権利がなかった人になることです。そもそも権利がない人になってしまうので、一部の資産だけをもらうということはできないのです。

相続の方法の中には、相続する遺産の範囲内で返済できるマイナスの資産だけを相続する限定承認というものがありますが、空き家はマイナスの資産ではないので限定承認で相続をしても、空き家だけ相続放棄をするということはできません。

思い出の品なども相続できなくなってしまうので、プラスの資産よりマイナスの資産が多い時以外などで相続放棄をするのはあまりおすすめできません。

相続放棄すると権利は別の人へいく

相続放棄を行った場合、権利は次の相続人へ移行します。

相続放棄をすれば即資産は国のものになるというわけでなく、次に相続できる人へ権利は移行します。遺産は相続できる人とその順番が決まっており、これを法定相続人といいます。

順位 相続人
常に相続人 配偶者
第1順位 被相続人の子
第2順位 直系尊属(父母など)
第3順位 兄弟姉妹

もし、被相続人(亡くなった方)の子供で相続放棄した場合は次の順位である被相続人の父母のところへいきます。

つまり、マイナスの資産などが多く資産を相続したくない場合は、相続権のある親戚中で相続放棄をしなくてはならないということです。

相続放棄は3ヶ月以内に

相続放棄をするのなら3ヶ月以内に行う必要があります。

相続放棄が認められているのは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内と法律で定められており、3ヶ月を過ぎてしまうと自動的に相続となります。

法律には相続があると知ってから3ヶ月以内とありますが、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と考えていた方が安全でしょう。

被相続人が親や兄弟であった場合すぐ死亡を知るのが通常であり、死亡日から3ヶ月以上経った相続放棄の申請は認められない場合があるからです。

海外にいて連絡が取れなかった、もう何十年も会っていないといった理由がないと難しい場合もあるでしょう。

空き家と土地を国は買ってくれるのか

残念ながら、空き家も土地も国が購入してくれることは基本的にはありません

空き家を含む不動産を所有していると発生する固定資産税は国に重要な税収です。空き家や土地を国が買ってしまったらその税収を得ることはできませんし、国が所有するとなると国が固定資産税を払わなくてはいけなくなってしまうからです。

国が不動産を購入するのは国立の病院や大学、道路などの建設の時のみ。それ以外に必要のない不動産を購入することはほぼありません。

相続放棄をした後の空き家もすぐ国のものになるわけではありません。相続財産管理人が遺産の整理をし、必要な手続きを済ませ最終的に国へ帰属となります。

相続放棄しても残る管理責任

空き家の管理責任
相続放棄を申請したらすべてが終わりというわけではありません。相続放棄をしてもまだ空き家の管理責任が残ります。

管理責任とは何か、詳しく解説していきます。

相続放棄後も残る管理責任とは

相続放棄後も空き家の管理はしなくてはなりません

これは、民法で定められたもので、相続放棄をした人は次の相続人に引き渡すまで相続を放棄した財産の管理をしなくてはならないのです。

管理を行う場合には、自分の財産と切り離して管理を行わなくてはなりません。引き渡すまでの間に財産を隠したり消費してしまったりすると、相続したものとみなされてしまうので注意しましょう。

相続財産管理人を選任する必要がある

もし相続放棄を行い他の親族が相続をする場合は特に問題ありませんが、誰も相続人がいない場合は相続財産管理人を選出してもらわなくてはなりません。

相続財産管理人とは被相続人に借金などがあれば遺産で必要な支払いをし、残りは国に帰属させるという作業を行ってくれる人。

この財産管理人が選任されるまで、相続放棄をしても遺産を管理する義務は無くなりません。つまり、相続財産管理人が決まるまでは空き家の管理を行わないといけないです。

相続財産管理人は自分自身で家庭裁判所に申し立てをします。すると、相続財産管理人が必要なのか審理が行われ、必要であると裁判所が判断すれば選任され、裁判所からは申立人に審判書が届きます。

管理人を選任すると費用がかかる場合も

空き家が国に帰属されるまで、相続放棄をした元相続人は相続財産管理人に報酬を支払う必要があります。

相続財産管理人を選定する際には収入印紙800円と官報公告料3775円、そして予納金が必要となります。

予納金とは相続財産管理人が行う業務の経費や報酬を支払うためのお金のことで、約20万円~100万円程度の資金が必要となります。

この予納金、放棄された財産でまかなえるのなら必要ないのですが、財産ですべて補えない場合や補える可能性が低い場合は裁判所に納めなくてはなりません。

相続財産管理人の業務が終わり予納金が余れば返金されますが、返ってこないことも多いので覚悟が必要でしょう。

相続放棄後の管理責任は誰にある?

もし、親族全員が相続放棄をした場合、管理責任は最初に相続放棄した人になります。

法律には、次の相続人が管理を始めることができるまでと書かれています。つまり次の人が相続をし管理を始めていないので最初に相続放棄をした人に管理責任が残るということです。

親族の中で最後に相続放棄した人と間違えやすいので、相続放棄の申請が終わったら管理責任も他の人に移ると思わないように注意しましょう。

相続放棄をする際の注意点

相続を放棄するなら
相続放棄は裁判所のやり取りや親族間との連携も必要でややこしい手続きです。相続放棄を行う際には注意点を忘れないように手続きを行いましょう。

場合によっては相続放棄ができなくなる場合もあります。

相続放棄をしたら親族に知らせる

自身の相続放棄の申請が完了したら、自身の次の相続人になるであろう親族に連絡を入れましょう

被相続人との関係などにもより異なるので一概には言えませんが、この連絡で自身に関係がある相続が始まったと認識される方もいます。

知らないままだと次の親族が相続放棄をできなかったり、相続が進まずいつまでも管理責任から解放されない恐れもあります。

後々相続放棄していないものと思い、管理や金銭などでトラブル発展してしまう恐れがあるので、相続放棄を行う前から事前に連絡を入れておくのが賢明でしょう。

資産を処分したら相続放棄できない

次の相続人に資産が渡るまでの間に資産に変更を加えてしまうと相続したとみなされる恐れがあるので注意しましょう。

相続放棄をするということは相続の権利がないということなので、資産は相続をする人のものです。よって、被相続人が所有していた資産を勝手に売却したり贈与などをしてしまうと相続したとみなさる場合があります。

空き家も相続財産の1つなので、現状を維持するための保存行為なら問題ありませんが、更地にするなど解体工事を行ってしまうと、処分とみなされ相続放棄ができなくなります

空き家を管理するために家や敷地内に手を加えて良いのか迷うこともあるかと思いますが、その場合は相続放棄ができないという事態にならないよう、一旦は保留にするか弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

空き家を手放す方法

相続を放棄しないなら
相続放棄をせず、空き家を取得してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。

取得してしまった空き家を手放す主な方法は以下になります。

売却する

最も現実的なのが空き家を売却することです。

築年数が20年以上経ってしまってだいぶ古い、空き家になってしまって日が長いといった場合でも、古い家ならでは売却方法を選択すれば、十分に手放せる可能性はあります。

古くなった空き家を売却する際の代表的な方法は以下の2つ。

古家付き土地で売却

物件を売却するのではなく、建物付きの土地を売却するという方法です。空き家を解体する必要がなく、出費と手間を抑えられるのがメリット。

ただし、空き家が古くなっており倒壊の恐れなどがある場合は、売却活動中に損壊してしまうリスクがあるので、注意が必要です。

更地にして売却

空き家を取り壊し、更地として売却する方法。更地は購入後すぐに新しい家などの建設が始められるなどの理由から、土地の購入を検討している買主から人気で、不動産が売れやすくなります。

ただし、100万円以上の解体費用がかかり、宅地として利用していない期間は固定資産税が最大6倍になってしまいます。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

隣家に購入をもちかける

空き家の隣に土地を持つ方に購入の交渉を行うのも手です。

隣合わせの土地は家や庭の拡大など利用価値があるので、隣家にとってメリットの多い土地です。もともと敷地が広い隣家は交渉が難しいかもしれませんが、家が密集した住宅地や土地の形が不整形地の場合は購入してくれる可能性が高いです。

不動産会社を通さず個人間で売買を行えば仲介手数料などが発生しませんが、契約内容が曖昧になったり取り決めるべきことが漏れてしまう場合があるので、必ず不動産会社を通すようにした方が良いでしょう。

不動産会社によって異なるので一概には言えませんが、売買契約だけの場合は仲介手数料を割引してくれる不動産会社もあります。

寄付する

可能性は低いですが空き家が建っている土地を寄付するという選択もあります。

先に解説した通り、国は基本的にいらない土地はもらってくれません。しかし、地方自治体や一部の法人などで寄付を受け付けてくれる場合もあります。売却などと同時進行で寄付先を探してみるというのも手でしょう。

多くの場合現金化してからの寄付を求められますが、立地条件などによってはそのまま受け付けてくれる場合もあります。

土地を寄付する際に気をつけたいのは、個人への寄付であるか否か。個人への寄付だと贈与税がかかるおそれがあるので注意しましょう。

土地活用という手もあり

相続放棄できず取得してしまった場合は、その不動産を貸し出し賃料収入を得るのもありかもしれません。
空き家の場合はその空き家を貸し出したり、土地の場合は賃貸物件を建築して貸し出すことで賃料収入を得ることができます。

ただ、相続した不動産の立地や状態によって、そもそも土地活用・不動産活用ができるのかどうかは変わってきます。
そのため、一度プロの専門家に相談しておくことで、その立地で土地活用ができるのか判断を聞くことができます。

プロの専門家に相談する際におすすめなのが、土地活用無料プラン請求サービスです。
土地活用無料プラン請求サービスは、複数の企業から土地活用プランを取り寄せることができるサービスであり、このプランを確認すると、そもそも土地活用ができるのかどうかを確認することができます。
また、土地活用ができる場合は、どのくらいの費用がかかるのか、収益はどのくらいかといったことを知ることができます。

土地活用無料プラン請求サービスは下のバナーから数分程度で利用できます。
土地活用も候補に入れていいと感じている方は、早めに相談しておきましょう。

まとめ

空き家は持っているだけで何かと負担の大きい不動産です。

相続放棄をしたい場合は早めに行動しておくと良いでしょう。最も良いのは相続が発生する前に対処することです。

すでに空き家を両親が持っているという場合は、今から話し合って売却をするなど対処しておくのが賢明です。

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