住宅ローンを払えないとどうなる?対処法や払えない人の割合を解説

「家を売りたい」と考えている方へ
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  • 複数の不動産会社の査定結果を比較することで、より高く売れる可能性が高まります
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憧れのマイホームとして一戸建てやマンションを購入する際に、多くの人が利用する住宅ローン。こうした数千万円単位の借入れに当たり、月々の返済は大きな負担となりますよね。

借りた当初から収入や環境が変わり、中には返済が立ち行かなくなることもあるかもしれません。ここでは住宅ローンを払えなくなってしまう人がどれくらいいるのか、その割合や払えない場合の対策について見ていきましょう。

先読み!この記事の結論
  • 住宅ローンは長期的で25年から35年程度
  • 金利も考えて借りよう

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「まずは家を売る基礎知識を知りたい」という方は、家を売る記事をご覧ください。

住宅ローンが払えないとどうなるのか

住宅ローンが払えなくなると、すぐに家を追い出されるような事態になるのでしょうか。もしかしたら家を差し押さえられるのでは、と不安に感じる人もいることでしょう。
しかし実際に返済が滞ってしまったとしても、すぐに立ち退きをしなければいけないわけではありません。返済が滞っている期間に応じて、次のような段階を踏むことが多いようです。

滞納期間が3カ月以内のとき

返済が滞っている期間が3カ月の以内の場合でも、すぐに立ち退きを求められるわけではありません。通常は金融機関から督促の連絡が来て返済を求められることとなります。もし返済が払えなくなってしまいそうな場合や滞納してしまった場合には、すぐに住宅ローンを借りている金融機関に相談しましょう。

現時点での経済力や今後の見通しから、返済期限や金額などの条件を緩和してもらえることもあります。そのまま黙っていることは、自分にとってデメリットでしかありません。3カ月を超えると、通常個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されるため、その後数年はクレジットカードなどが作れなくなります。

滞納期間が3カ月から半年のとき

どうしてすぐ相談した方が良いのでしょうか。何故なら、滞納している期間が3カ月を超えてしまった場合、多くの金融機関では返済が済んでいない残りの住宅ローンの一括返済を求められるためです。

もちろんこうした状況に陥ってしまった場合には、手元に返済可能な現金がないことがほとんどでしょう。通常このようなときには、住宅の任意売却を勧められることが多いようです。任意売却とは、金融機関からの合意を得たうえで、住宅を売ってそのお金で住宅ローンを返済する方法です。

任意売却が成功すれば売却価格以上は返済することなく、抵当権を抹消できます。売却価格が足りずにローンが残っても、より軽い負担で少しずつ返済できるため、よりローンが返しやすくなります。競売に比べると、以下のような点で違いがあります。

任意売却(任売) 競売
・通常の販売方法で売り出せる
・自分の意思で売れる
・周囲に経済状況が知れ渡らない
・自分で仲介不動産会社を選べる
・引っ越しや契約日について相談できる
・話し合いでの解決を目指せる
・引っ越し代金の一部が出る可能性
・金銭的負担が軽減されやすい
・金融機関からの申し入れに対し、裁判所が許可を出す(強制)
・基準価格の90%以上の入札
・インターネットなどで競売物件として情報公開があるため周囲に経済状況を知られる可能性がある
・競売が完了後、立ち退く必要がある

金融機関が担保としている不動産を差し押さえて行う競売に比べ、市場価格に近い額で売却できることから、この先返済の目処が立たない場合には競売にかけられてしまう前に、任意売却をしてしまう方がよいでしょう。

ただし任意売却は、非常に法律的な側面での知識が要求されます。任意売却の得意な不動産会社に依頼したり、任意売却に対する知識が豊富な弁護士に相談することで、任意売却の確率を上げる必要があります。

滞納期間が半年以上のとき

住宅ローンの滞納が半年以上の長期に渡ってしまった場合、返済能力なしとみなされ住宅ローンの担保にしていた不動産は差し押さえられてしまいます。こうなると差し押さえられた物件は競売にかけられ、市場価格よりかなり低い額で売却されてしまいます。

任意売却は、どのタイミングでもできるわけではありませんし、すべての金融機関が対応しているわけでもありません。金融機関によっては、競売しか対応を受け付けていないこともあります。また3~6か月ほど任意売却のための売却活動をしても売れなかった場合、競売の手続きが進められることが多いようです。
法律上、競売中であっても、任意売却自体は可能です。しかし任意売却の場合、売り方は通常の不動産売却と同様なため、買主側が住宅ローンを組む手続きや申込をする時間が1ヵ月程度は必要です。つまり、任意売却するには滞納してから半年内には決着をつける必要があるのです。

既に滞納機関が半年以上経過している場合は、任意売却自体時間的に不可能なこともあり、自分で選択肢をつぶしてしまうことになります。住宅ローンを滞納してしまったら、早めに専門家へ相談しましょう。

住宅ローンが払えない可能性があるならば、まず「自分の家がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。

そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の家に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。

まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう!査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。

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住宅ローンが払えない場合の対策

どのような理由があるにせよ、住宅ローンが払えなくなってしまった場合、まずはローンを借りている金融機関に相談しましょう。返済期限や金額の条件を緩和してもらえる可能性があるため、ひとまずは住宅ローンを返しやすくなります。

もしくは、今借りている住宅ローンより安い金利の住宅ローンに借り換えたり低金利のうちに固定金利へ借り換えることで、安定した返済を目指しましょう。また余裕があるときに繰り上げ返済をすることで、少しでも住宅ローンの返済額を減らしていくことも大切です。

もし、今後住宅ローンを返済していくことが難しい場合には、物件を差し押さえられてしまう前に、必ず任意売却によって該当の不動産を売却し、自分の収入に見合った住宅に住み替える必要があります。イエウールなら、最短60秒で不動産の無料一括査定が可能です。

  • まずは相談
  • 繰り上げ返済もあり
  • 収入と将来を比較

住宅ローンを払えない人の割合は?

住宅ローンの金利や返済期間についてみてきましたが、実際に住宅ローンを払えなくなってしまった人がどれくらいいるのかが気になりますよね。実は住宅ローンを払えなくなってしまった人の割合を示す、明確な調査や統計情報は世に出ておらず、詳しい実態はわかっていません。

住宅ローンを払えなくなっている人の割合は1.89%程度

ここでは、住宅金融支援機構が発行している「リスク管理債権」という調査データをもとに、参考値ではありますが住宅ローンを払えなくなってしまった人の割合を見てみましょう。
リスク管理債権とは、何らかの理由によって返済が滞っていたり、返済が破綻してしまっていたりする貸出金のことを言います。前述の住宅金融支援機構の平成28年度における調査によれば、金融機関から貸し出された貸出金の元金残高が23兆3999億円なのに対し、3カ月以上住宅ローンの返済が滞っていたり返済が破綻しているリスク管理債権は4414億円となっています。

ここから住宅ローンを払えなくなっている割合は1.89%程度であると計算することができます。多いか少ないか、感じ方は人によってそれぞれ異なるでしょう。大切なのは、誰でもこの1.89%の中の1人になる可能性があるということです。

  • 詳しい実態は不明
  • 返済不可は1.89%
  • 誰でも可能性あり

住宅ローンの完済を目指すなら

家やマンションなど不動産を売却して住宅ローンの完済を目指すなら、ちゃんと査定するのが大切です。

家の価格を知るには、売却相場に最も近い不動産会社の査定を利用するのが適しているのですが、実は1社の査定を受けるだけでは不十分

不動産会社の査定に明確なルールはなく、不動産会社によって査定結果は異なるのです。つまり、1社の査定結果を見ただけではその査定結果が安いか高いかも分からないということ。

1社の査定結果だけを参考にしてしまうと損をしてしまう場合があるのです。査定を行う場合は3社以上の査定を受けるのが賢明でしょう。

複数社に査定依頼を出す際は一括査定サービスのイエウールを利用すると便利。一度の申し込みで複数社に査定を依頼できるので、何度も売る理由や個人情報を入力する必要がありません。

さらに、無料で利用できるので、「結果を見て売却を検討したい」「まずは価格を知りたい」といった場合でも利用しやすいです。

住宅ローンが払えない理由はどんなものがある?

前段で、誰でも支払えなくなる可能性があるといいましたが、実際どのような理由で住宅ローンを払えなくなってしまうのかを見ていきましょう。

失業や病気などにより収入が下がってしまった

住宅ローンを組むときに、金融機関は借りる人の収入に応じて貸し出し可能な金額を設定します。住宅ローンは35年などとかなり長期に及ぶ返済が続くことも多いため、基本的には将来的にどのくらいの収入が得られるか、を前提に決めていきます。

しかし、中には返済期間の中で転職や予期せぬ病気などによって働けなくなり、収入が下がってしまう人もいます。住宅ローンは、契約当初の収入が安定的に継続する、もしくは上がることを前提に設定されているため、大幅な収入の減少によって住宅ローンの返済計画が狂ってしまうことも多いようです。

昨今、転職は一般的な未来設計のための手段になりつつあります。しかし住宅ローンを借りている場合は、転職が上手くいかず、収入が減少してしまうリスクは念頭に、より慎重になる人が多いといえます。

子どもの教育費の増加

子どもの未来のため、教育費に大きな投資をしたいと考える人は多くいることでしょう。高校入学から大学卒業まで、公立と私立どちらを選ぶかなどさまざまな選択肢があります。しかし、場合によっては家計を大きく圧迫することとなる可能性も十分考えられます。

特に大学の学費だけで見ても、国公立ならば年間数十万円です。しかし私立ならば年間数百万円程度が一般的で、医学部ならば年間一千万円を超えることもあるようです。薬学部や医学部、獣医学部などは6年制のため、六千万円近い学費が必要となります。
こうした子どもの教育費に大きな金額が必要となったことで、住宅ローンが大きな負担となり返済が滞ってしまうこともあるでしょう。

身の丈に合った生活ができていない

年収1,000万円前後であっても、税金やその他諸々を加味すると決して生活にゆとりがあるとは言えない人も多いです。都心のタワーマンションを買ったものの、実際に住んでみたら生活費に対して月々の返済額が高すぎることもあるかもしれません。

住宅ローンはついつい金額が大きいので目を奪われがちですが、その住宅ローンを捻出するのは月々の生活費です。こうしたブランドマンションに住んでいると、同じマンションの住人に合わせて高級車を買ったり、高級店で買い物をしたりと、身の丈を超えた生活を知らず知らず続けてしまうこともあります。
その結果、年収は高いのにいつの間にか住宅ローンの返済ができなくなってしまう人は、意外に多いようです。

住み替えも一つの選択肢

転職や離婚、予期せぬ病気などといった環境の変化や、子どもの教育費の増加など理由はさまざまですが、住宅ローンの返済が滞るのは、万人に起こる可能性があることといえるでしょう。世帯人数や収入の変化に合わせて、自分のライフスタイルにあったマイホームを住み替えによって手に入れることも、選択肢の一つです。

住宅ローンの返済が厳しくなって住み替えをする場合、今の家をできるだけ高く売って、売却価格でローンを完済することが一つの目標になるかと思います。

高く売ってくれる不動産会社を見つけるには、1社だけでなく複数の会社に査定してもらうことが重要です。複数結果を比較することでより正確な市場価格が分かり、信頼できる不動産会社を見つけることができます。

イエウールなら、現在のマイホームの価値をカンタン60秒で無料一括査定が可能です。また査定依頼をする不動産会社も、戸建てやマンションなど、その建物の売却が得意な業者に絞って依頼できます。

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住宅ローンの仕組みと返済期間

そもそも住宅ローンとはどのようなものなのか。まずは住宅ローンが金融商品としてどういった性質を持っているのかを理解しましょう。

住宅ローンの仕組み

住宅ローンは、住宅を購入する際に購入資金を金融機関から借り入れるためのローンです。通常住宅は購入金額が非常に大きく、一般的な収入では一括で購入することが難しいので、こうした住宅ローンを利用することが一般的です。長期に渡り、毎月少しずつ住宅の購入代金とローンを借りるための金利を返済していくことになります。

返済期間

住宅ローンの返済期間20年から35年で設定される場合が一般的です。また金融機関の規定では一般的に完済時の年齢を満75歳から80歳未満としていることが多いです。そのため住宅ローンを組める期間は完済時の年齢規定から、今の年齢を引いた期間になります。

完済時の年齢規定-現在の年齢=住宅ローンを組める期間

しかし、長期的に見ると返済期間が長いほど、支払い総額は大きくなります。住宅ローンを組んだときに、将来的な収入を見越して毎月の返済計画を立てていきますが、長期的に金利分も支払うため、結果として短期間で返済した方が支払総額が少なくなるのです。

また今の財力なら返せても、将来的に返せないようなら困ってしまいます。40代に入ってマイホームを建てることができたとしても、定年までの期間は最長でも20年ほどです。その後は年金から住宅ローンを支払うと考えると、この返済期間はローンシミュレーターなどを活用して、慎重に行うことが重要です。

  • 住宅ローンは長期的
  • 返済は20~35年
  • 金利も考えよう

無理なく返済できる計画を立てることが大事

住宅ローンは返済期間が20年以上となることも多く、転職や予期せぬ病気などで収入が減少し毎月の返済が大きな負担になってしまうこともあるでしょう。実際に住宅ローンを払えない人の割合は数%程度であるとみられますが、そのうちの1人になることは誰にでもあり得ます。

もし返済計画が狂ってしまった場合には、金融機関に相談し任意売却による住み替えなどを経て、身の丈にあった返済計画を立てることが大切です。

任意売却の相談は全国1600社以上の不動産会社が対応の「イエウール」へ

任意売却を検討する場合は、任意売却に強い不動産会社を選ぶことが大切です。全国1600社以上の不動産会社からの一括査定が受けられるイエウールなら、売却に強い不動産会社の中から、信頼できる会社を選べます。
大竹 麻佐子
監修者:大竹 麻佐子(おおたけ まさこ)
ファイナンシャルプランナー(CFP🄬)・相続診断士
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経てFP事務所開業。より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切との想いから、相談・執筆・講師として活動。知識だけでない経験を踏まえたアドバイス、そしてサポートを提供。

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