土地にかかる維持費の内訳と税金|維持費を抑えるためにできること

土地活用を考えている方へ
  • 「何から始めると良いかわからない…」そんな方はまずはチャットでご相談を
  • 複数の活用プランを比較することで、より収益性の高い活用をできる可能性が高まります

不動産投資の一環として、将来土地を購入しようか検討されている方もいるのではないでしょうか。確かに土地は一生の資産であり、購入時の価格よりも価値が上がれば売却によって多額の利益を得ることも可能となります。

しかし、一度土地を保有すると様々な維持費が発生します。十分な知識がないと余計な維持費を支払うことになりかねないので、土地にかかる維持費に関して知識をつけておくことが大切です。

今回は土地の維持費の具体的な中身や、維持費を賢く節約する方法、効率的に土地の活用方法を見つける手段について解説していきます。

土地の維持費の内訳

土地は保有しているだけで、次のような維持費が発生します。


  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 管理費用

これらの維持費は土地を保有したときから定期的に発生するコストのため、土地を管理するにあたっておおよその金額を把握しておくことが大切になります。
土地の維持に関しては管理会社に任せることも可能です。

しかし、土地の所有者である自分自身が維持費に関して把握していなければ、管理会社に対して適切な指示をすることができず管理会社主導になる恐れがあります。
管理会社と良好な関係を構築するためにも、維持費をはじめとした自分が保有している土地に関する情報は、ある程度認識しておくとよいでしょう。

ここからは、紹介した3つ土地の維持費のそれぞれの中身について紹介していきます。

土地所有者としてかかる固定資産税

固定資産税とは、土地や建物の所有者が国に支払う税金です。毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している人に対し課せられます。
固定資産税の税率は自治体によって異なりますが、標準的な固定資産税の税率は次の式で算出できます。

固定資産税=課税標準×1.4%

課税標準とは税額を算出する際に基礎となる課税対象のことであり、固定資産税の場合の課税標準は「固定資産税評価額」を指します。

固定資産税評価額とは不動産の価値を評価し算定した価額のことを指します。
土地の場合、この固定資産税評価額は一般的に時価の約70%程度に定められており、課税明細書の「価格」や「評価額」の欄に記載されています。

固定資産税とセットで徴収される都市計画税

固定資産税とセットになって土地所有者が負担する税金として、都市計画税があります。
都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てることを目的とした税金を指し、 毎年1月1日の時点における市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して課されます。固定資産税とあわせて徴収されます。

都市計画税の算出式は次の通りです。

都市計画税=課税標準×0.3%

なお、都市計画税は都市計画法による都市計画区域のうち、原則市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課される税金です。

したがってこれらの市街化区域内にない土地を保有している場合には、都市計画税の負担はありません。

土地の手入れのための管理費用

土地を所有すると、普段その土地を利用していなくても土地を維持管理するための様々な管理費用が発生することになります。

管理費用の内訳として、具体的に次の費用が発生します。


  • 電気代や水道料金
  • 土壌を保持する費用
  • 管理を委託する場合の費用

土地を所有した場合、土地管理にかかる予算を決めるためにも、具体的にどのような管理費用が発生するのか正確に把握することが大切です。

電気代や水道料金

土地をそのまま空き地として放置しておくと、次第に雑草が生え土地が荒れた状態になります。そのため、普段使ってない土地だとしても、定期的に訪れて手入れをする必要があります。

水撒きや洗浄のための水道代や、掃除機、草刈り機などの電気機器の利用に伴う電気代が主な管理費用です。

一般的に電気代金や水道代には基本料金があることから、一定期間その土地に訪れなくとも毎月基本料金を負担することになります。

土壌を保持する費用

土壌流出が起きやすい土地の場合、土壌を保持するために養生が必要になるケースがあります。日常的に利用している土地と比較して、空き地は場所によっては土壌流出が起きやすく、一度大雨などの災害が起これば空き地内の土壌が周辺に押し流される可能性があります。

そうなれば周辺の土地や家庭にも損害が発生することになりかねないため、事前に整地をしたりコンクリートやモルタルなどで養生を行う必要があるのです。

一般的に土壌を保持するためにかかる維持管理費用は、土地の広さに比例して高くなります。また整地の方法によってもかかる費用は異なることから、土地の養生を行う際は事前に不動産会社に相談してどのような方法が良いのか確認するとよいでしょう。

管理を委託する場合の費用

時間的、労力的な余裕がなく自分自身で土地の管理ができない場合には、専門の管理会社に土地の維持管理を依頼することも可能です。その場合は管理会社に管理委託費用を支払うことになります。

土地に空き家がある場合

土地を所有している場合、その土地に空き家がある場合と空き家がない場合とでは、発生する維持費がそれぞれ異なります。

空き家がある方が維持費が高くなりますが、一方で、空き家があることによって特例が適用され、納めるべき税金が安くなる場合もあります。

固定資産税と都市計画税がかかる

土地に空き家がある場合、土地と空き家に対して固定資産税や都市計画税がかかります。一般的には、土地だけを所有する場合に比べて、土地の上に空き家などの建物がある方が固定資産税や都市計画税は安くなると言われています。

固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日時点での土地や建物の所有者に対して課せられます

軽減措置はある

土地の上に建物がある場合には、住宅用地の特別措置という課税標準の軽減措置が適用されるため、固定資産税や都市計画税が軽減されます
具体的には、建物1戸につき土地が200平方メートルまでの小規模住宅用地に対して適用され、固定資産評価額は1/6まで軽減されることになります。

建物1戸につき土地が200平方メートルを超える一般住宅用地の部分に関しては、固定資産評価額は1/3まで軽減されます。
都市計画税は、小規模住宅用地の場合は固定資産評価額が1/3に軽減され、一般住宅用地の場合は固定資産評価額が1/2に軽減されます。

空き家に対する保険料

近年日本全国で自然災害が頻発しており、被災の可能性を考慮し備えておく必要があります。
土地に空き家がある場合には、土地だけでなくその空き家に対しても保険をかけるケースが多く見られます。

土地だけ保険をかける場合に比べて維持費は高くなりますが、万が一の場合に備えて加入する方が大半だと言えるでしょう。
また空き家には空き巣が入る恐れがあることから、保険をかけることによって空き巣被害に対するリスクヘッジにもなります。

費用平均約30万から40万円

空き家のある土地を所有した場合には、固定資産税及び都市計画税、電気代や水道代、火災料や地震保険料は土地と建物それぞれに対して発生します。
土地や建物の固定資産評価額が高くなれば、維持費もさらに高くなりますが、一般的には、空き家を所有する土地の維持費は年間30〜40万程度かかると言われています。

土地を所有する際は、あらかじめ土地の維持費が年間30〜40万程度かかることを認識した上で、計画を立てた方がよいでしょう。

増税の可能性もある

空き家を放置したままだと自治体から特定空き家に認定される可能性があります。特定空き家は、空き家対策特別措置法によって定められた、管理が行き届かず地域や近隣住民に悪影響を及ぼすとされた建造物のことです。

特定空き家に認定された後も何ら環境美化に対するアクションをしないと、固定資産税の住宅用地特例から除外されることになりかねないので注意が必要です。
固定資産税の住宅用地特例では、住宅用の土地の場合、200平方メートルまでの土地に対しては6分の1、200平方メートルを超える部分の土地に対しては3分の1に固定資産税を減額するという特例を設けています。

特定空き家に認定されるとこの特例を受けることができないため、本来の固定資産税を支払う必要が出てくるのです。

維持費を節約するための方法

土地の上に建物がある場合には税金や仮費用など様々な維持費がかかることから、できる限り節約して出費を抑えたいものです。

土地を保有するのであれば、できるだけ多くの土地の維持費の節約方法を認識しておくことが大切です。ここからは、土地の維持費を節約するための効果的な方法について紹介していきます。

土地を売る

土地面積が広く固定資産税の額が大きい土地や、遠方にあり維持管理することが困難な土地などを保有している場合、思い切ってその土地を売却するのも1つの手です。
土地を売却できればその土地に対する所有権がなくなることから、固定資産税や管理費用などの維持費は一切かかりません。

しかし土地の売却は、必ず成功するとは限らないので、売却を考える場合は入念な準備が必要です。また、老朽化が進み再開発が困難な土地などはなかなか売れないことから、売却をするのであればできるだけ早く行うことをおすすめします。

土地活用をする

土地の維持費を節約する方法として、土地を有効活用することがあげられます。先述したように土地の上に建物を立てると、固定資産税や都市計画税の節税につながります。

さらに土地や建物は現金と比較して評価額が低いことから、相続税の負担を減らすこともできるのでおすすめです。
土地活用の具体例としては、アパートやマンションの賃貸経営、駐車場経営、商業施設運営やビル経営などがあげられます。

土地活用の方法を見つけるには

土地の維持費を抑える手段として何らかの土地活用を実践するがおすすめですが、そのためには土地活用に関する情報を入手して事前知識を備えておくことが大切です。

有効な土地活用の方法を見つけるためには、インターネットを上手に活用して情報を収集するとよいでしょう。ここからは、有効な土地活用方法を見つけるための2つの手段についてそれぞれ紹介します。

土地活用比較サイトを活用する

土地活用比較サイトで土地活用の相談をすると、自分の土地に合った土地活用の収益プランとかかる費用を算出してくれます。また、サイト内には収益性の高い活用方法や節税効果が高い活用方法など、目的に沿った活用方法も詳しく掲載されてます。

さらにサイトによってはここの状況に合わせて、大手企業から土地活用に関する有益な提案を受けることも可能であるためおすすめです。

イエカレがおすすめ

土地活用比較サイトの中には、情報量が多く大手企業との提携の多いサイトである「イエカレ」があります。イエカレには、様々な土地の活用方法や売却方法、信頼できる不動産会社など土地活用に関する情報が豊富に掲載されており、土地活用に関して初心者の方でも分かりやすいので安心です。

イエカレのサイト内では、土地活用に強い不動産会社を複数無料でプラン請求できるシステムも用意されています。下のバナーからチャット形式で相談することができるので、ぜひイエカレを上手に活用して多くの不動産会社と相談し、有効な土地活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。

土地の維持費を見直そう

今回は土地の維持費の具体的な中身や管理費用の内訳、さらに維持費を節約する方法や土地活用の方法の効率的な見つけ方について解説してきました。
不動産投資の一環や相続により土地を所有する場面があるでしょう。しかし土地は所有するだけで諸費用がかかるため、その点を念頭においておかないと、思わぬ出費に苦しむことになりかねません。

土地の維持費を節約する方法はいくつもあります。また良質な不動産会社に管理を委託することにより、余計な維持費をかけることなく効率的に不動産を所有することも可能となるでしょう。
将来的に土地を所有する予定があるのであれば、今回の記事で紹介した土地活用比較サイトを存分に活用して信頼のできる不動産会社を見つけることをおすすめします。

初心者でもわかる!
記事のおさらい
土地の維持費にはどんな内訳がある?
土地の維持費の中には、固定資産税・都市計画税・管理費用の3つの項目があります。詳しくは、土地の維持費の内訳をご覧ください
土地に空き家がある場合の維持費とは
土地に空き家がある場合には、税金や管理費、保険料などが発生します。詳しくは、土地に空き家がある場合をご覧ください。
土地の維持費を節約するには?
土地の維持費を減らすには、土地の売却や土地活用などが挙げられます。詳しくは、維持費を節約するための方法をご覧ください。
自分に合った土地活用方法を見つける方法は?
まずは、土地活用比較サイトを活用し、自分の土地に向いている活用プランを比較してみましょう。詳しくは、土地活用の方法を見つけるにはをご覧ください。
【完全無料】固定資産税は土地活用で節税できる?