アパートの解体費用相場と内訳|利用できる補助金はある?

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アパートを長年所有していると、時間の経過とともに様々な箇所の劣化が進みます。そのまま放置しておけば倒壊の危険もあることから、必要な箇所はその都度修繕する必要があるでしょう。しかし場合によっては修繕するのではなくアパートそのものを解体するケースもあります。

ほかにもアパート経営を辞めた場合など今後使用する予定がない場合に解体を考えることもあるでしょう。

アパートを解体する際は多額の費用がかかることから、解体する前におおよその解体費用やその内訳について把握した上で計画を立てることをおすすめします
今回は、アパートの解体費用やその内訳、アパート解体費用に対する補助金やアパート解体に関連した土地活用について解説していきます。

解体費用について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

アパート解体費用について

当たり前ですがアパートの解体費用は一律ではありません。アパートごとに様々な要素が影響して最終的なアパートの解体金額が決まります。ここからは、アパートの解体費用を算出するために必要な要素を具体的に紹介します。

構造や階数により異なる

アパートの解体費用は、解体するアパートの構造やアパートの階数、構造などに左右されます
主なアパートの構造ごとの解体費用の目安は、次のとおりです。

木造 坪4~5万円(平屋:坪4~6万円、2階建:坪4~5万円)
鉄骨造 坪6~7万円(平屋:坪7~8万円、2階建:坪6~7万円)
鉄筋コンクリート造 坪7~8万円(平屋:坪8~9万円、2階建:坪7~8万円)

上記から分かる通り、アパートの解体費用は通常アパートの構造や坪数によって決まります。木造アパートの解体費用が最も安く、鉄筋造、鉄筋コンクリート造の順に徐々に割高になります。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造のアパートを解体する際には、作業量が多いため木造よりも人員が必要になるだけでなく、場合によっては特殊な重機が必要になる場合もあります。その結果、木造よりも解体費用が割高になる傾向があるのです。

例えば、もし50坪の木造アパートであれば坪4万円として計算すると解体費用は200万円、鉄筋造りのアパートであれば坪6万円として計算すると解体費用は230万円、鉄筋コンクリートであれば坪7万円として計算すると解体費用は350万円発生します。
なお坪単価は、解体時の状況によってはさらに金額が高くなる場合もあることから、詳細は解体業者に確認したほうがよいでしょう。

自治体の坪単価も影響する

解体費用は、地域によっても異なります。一般的に解体費用の全国平均は、坪2~5万円となっています。主な地域の解体費用の相場は、次のとおりです。

地域 解体費用
北海道 坪2~4万円
東京 坪2~8万円
埼玉 坪2~5万円
愛知 坪2~3万円
大阪 坪2~5万円
香川 坪3~4万円
福岡 坪2~3万円

東京は坪2~8万円と、他の地域によって坪単価に幅があります。同じ都内であっても細かな地域ごとの解体費用に差があることから、地域によっては割高になる場合があります。
解体費用は建物の構造によっても異なるため、上記の表は1つの目安として把握することをおすすめします。

アパートの立地条件にも左右される

アパートの解体費用は、アパートの立地によっても左右される傾向があります。
例えば、住宅街の奥にアパートがあり重機や車両が使用できない場合や、近くにトラックを駐車する場所がない場合などは、人員を増やして対処する必要があります。交通量が多い場所で解体するのであれば、警備員を用意しなければならない場合もあるでしょう。

さらにアパートの敷地内に木の根っこや粗大ゴミがある場合、建物にアスベストがある場合など、イレギュラーなケースに対応する際も、その都度別途作業が必要になるため解体費用が高くなります。解体物件ごとに異なることから、解体業者と相談しながら進めることをおすすめします。

解体前にインフラ系の撤去もある

アパートを解体する前に、アパート建設の際に設置したガスや水道、電気などの引き込み配管や配線といったインフラの撤去を行う必要があります。

これらのインフラ系の撤去は、解体業者とは異なる別の業者へ依頼するのが一般的です。インフラごとに撤去費用も異なることから、事前に調査して見積もりを取るとよいでしょう。


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アパート解体費用の内訳

一言でアパートの解体工事と言っても、その工事内容は多岐に渡ります。足場の設置工事や建物本体の解体工事、解体時に生じた廃棄物の処理など、それぞれの作業ごとに費用が発生し、合算された金額がアパートの解体費用となるのです。
アパートの解体を依頼するにあたり、適正価格か判断するためにも解体費用の内訳を把握しておくことは大切です。ここからは、アパートの解体工事の内訳と内訳ごとの相場について、それぞれ具体的に紹介します。

足場や騒音対策をする仮設工事の費用

通常アパートを解体する際はチリやホコリなどの粉塵が多量に発生するため、周囲の住宅に飛び散らないようにアパートの周りに作業用の足場を作り、養生シートを張り巡らせます。
養生シートは解体作業の際の騒音に対する防音効果も有しています。相場としては、1平方メートルあたり450~1,000円前後です。

建物本体の解体費用

先述したように、建物本体の解体費用は、建物の構造や坪数により具体的な金額が変わってきます。さらに重機での解体なのか人員による解体なのかによってもかかる費用は異なります。

内装や屋根にかかる解体費用

アパートの内装である窓ガラスや内装の壁、キッチンやトイレ、風呂など水回りの撤去は基本的に手作業で行われるため、解体費用は割高になります。
屋根の解体作業にかかる解体費用は、屋根の広さと使用している材質により費用は異なります。屋根瓦の撤去の場合は手作業になるため、一般的な屋根材の撤去と比較して割高になるでしょう。またアスベストを含んでいる屋根材は、作業に手間がかかるため高額になる傾向があります。

一般的に、内装の解体は1坪あたり5,000~40,000円程度、屋根の撤去は1平方メートルあたり1,500~3,000円程度が相場となっています。アスベストを含んでいる屋根材の撤去工事では、別途2〜3万円の作業費用がかかる場合が多いようです。

解体時にでてきた廃棄物処理費

解体の際に発生した廃棄物は、法律に基づいて適正に処分する必要があります。廃棄物を処理する際にかかる費用は、廃棄物の量や中身、廃棄物の処理方法によって異なります
さらに、解体業者に廃棄物の処理も一任する場合と別途専門の処理業者に廃棄物の処理を依頼する場合とでは、かかる費用が異なるので注意が必要です。

作業員の人件費

アパートの解体費用は、解体に関わる人員の数によっても変わってきます。作業員の報酬は日当であることが多く、人件費は作業員の人数と作業日数によって算出されます。
作業日数は天候の変化により日数が伸びる場合も想定して、やや多めに見積もったほうがよいでしょう。

土地を有効活用するための整地費用

アパートを解体した後は、その後の使用も考慮に入れた上で敷地を整えるのが一般的です。整地のやり方は解体業者によって異なり、整地に用いる材料によっても金額が異なります。

また、解体した後の土地をどのように活用するかによってもかかる費用は異なります。更地にする場合にはそれほど費用はかかりませんが、駐車場として活用する際はその分費用がかかり、さらにアスファルトにするかコンクリートにするかによっても変わります。
整地に関しては予算に応じてどの程度行うか業者に相談することをおすすめします。

その他の追加費用

アパートを解体する際に、アパートごとに個別の追加費用が発生する場合があります。アスベストの可能性がある場合にはアスベストの調査費用が発生し、さらにその除去費用が発生します。
アパートの解体費用には特性に応じた解体費用が別途かかることから、解体業者に依頼する際は事前に見積もりを取ることをおすすめします。

アパート解体で利用できる補助金とは

アパートを解体する際にかかる費用は決して安くないことから、国や自治体はアパート解体費用に対していくつかの助成金や補助金制度を設けています。これらの制度を上手に活用することにより、解体にかかる負担を軽減することができるでしょう。
ここでは、アパート解体で利用できる代表的な補助金制度と適用条件について解説します。

解体費用助成金制度

解体費用の助成金制度の1つとして、「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」制度があります。この制度は、都市の景観を守るために、長期間放置された空き家や倒壊の危険性がある家屋の解体費用を補助する制度です。

これは空き家への不法侵入や放火といった犯罪防止の観点から用意された補助金制度です。適用条件としては、解体工事後、空き家の所有者や相続関係者に景観形成基準を満たす土地の利用をすることが求められます。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金制度を利用すれば、解体費用の1/5から1/2程度の補助金が見込めるため、まず利用を検討したい助成金といえます。

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽化して倒壊の危険性がある建物の解体費用を補助する制度として、「老朽危険家屋解体撤去補助金」制度があります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度を活用して補助金を受けるためには、各自治体が定めた要件や審査を受ける必要があります。支給額も自治体により異なり、おおよそ解体費用の1/5から1/2程度が支給されます。

建て替え建設費補助金

老朽化した家屋を解体し、集合住宅など一定の基準を満たす住宅を建築する際の解体費用や建築費用の一部が補助される制度です。こちらの補助金制度も自治体ごとに要件が異なるので、利用の際はそれぞれの自治体に確認する必要があります。

解体ローンも検討してみる

JAや地方銀行などの金融機関の中には「空き家解体ローン」や「空き家解体応援ローン」など、空き家の解体に特化したローンを用意しているところもあります。適用条件は金融機関により異なりますが、検討してみることをおすすめします。

土地活用を考えてから解体するのがおすすめ

アパートを解体する際は闇雲に進めるのではなく、その後の土地活用を視野に入れつつ進めることが大切です。これまで土地活用をしたことがないのであれば、経験豊富な不動産会社に相談しながら解体を進めることをおすすめします。
ここでは、土地活用を考慮しながらアパートの解体を進める際のポイントを3つ紹介します。

解体業者を紹介してもらえる

土地活用について不動産会社と相談しながら解体を進めると、実績豊富な不動産会社であればその後の土地活用を見越した上で適切な解体業者を紹介してもらえる場合があります。
解体作業は周辺地域に配慮しながら行う必要があることから、実績が高い信頼できる業者に依頼したいものです。しかし解体業者は数多くあることから、素人がどの解体業者に依頼したら良いのか見極めるのは決して簡単ではありません。

土地活用に精通している不動産会社に相談することにより、適切な解体業者を紹介してもらえるだけでなく、解体後の土地活用に関する具体的な提案を受けることもできるのでおすすめです。

土地活用サイトにアクセスする

土地活用サイトの中には、アパートを解体した後にどのような土地活用方法があるのか詳しく掲載しているサイトもあります。
土地活用に関して詳しくない方も、サイトを通じて土地活用の知識を増やすことができるメリットがあります。

また一括プラン請求システムを導入しているサイトであれば、一度こちら側の情報を入力するだけで複数の業者と一括でコンタクトを取ることができ、資料請求の手間が省けるのでおすすめです。

おすすめサイトはイエカレ

土地活用サイトを利用するのであれば、数ある土地活用サイトの中でもとりわけ情報量が豊富で多くの方に利用されている「イエカレ」をおすすめします。
イエカレは、業界最大規模の土地活用比較サイトであり、一度個人情報を入力するだけで複数社に土地活用のプラン相談をすることが可能です。

費用はかからず、10分ほどで請求することができるため、土地活用に興味のある方は一度イエカレを利用してみてはいかがでしょうか。

アパート解体費用は安くないため後の活用も見据えよう

今回はアパートの解体費用やその内訳、解体費用の補助金や助成金にについて紹介しました。アパートの解体は確かに様々な費用がかかり負担となりますが、利用できる助成金を活用しながら信頼できる業者に依頼して行うことが大切です。
また、アパート解体後の土地を上手に活用することで、一定の収益を得ることもできます。そのためには経験のある不動産業者に相談しながら、適切に進めていく必要があるでしょう。
今後アパートの解体を検討しているのであれば、今回の記事を参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。

初心者でもわかる!
記事のおさらい
アパートの解体費用はどのぐらい?
アパートの解体費用は構造や坪数によっても異なりますが、木造の場合4~5万円が相場の目安となっています。詳しくは、アパート解体費用についてをご覧ください
アパート解体費用の内訳は?
解体工事には、足場の仮設費用や廃棄物処理費用、聖地費用なども含まれます。詳しくは、アパート解体費用の内訳をご覧ください。
アパートの解体に使える補助金はあるの?
アパートの解体では、解体費用助成金制度や老朽危険家屋解体撤去補助金、解体ローンなどが使えます。詳しくは、アパート解体で利用できる補助金とはをご覧ください。
解体はいつから始めればいいの?
解体は土地活用方法を検討し、最適なものを選択したあとに行うことをおすすめします。詳しくは、土地活用を考えてから解体するのがおすすめをご覧ください。