売ったらいくら？
あなたの不動産、
売ったらいくら？
「まずは土地売却の基礎知識を知りたい」という方は、こちらの記事をご覧ください。
はじめに
全国地価マップというのは一般財団法人資産評価システム研究センター、通称評価センターが調べたデータを公表しているものです。国や地方公共団体が一般に公開しているデータを元にしたものとなります。
そのため詳しい情報を確認したり、お問い合わせをする際は固定資産税の路線価は各市町村、相続税の路線価は国税庁、地価公示価格や地価調査価格は一般財団法人土地情報センターが管轄しています。
不動産の売却を少しでも検討しているのであれば、「自分の不動産がいくらで売却出来そうか」を把握しておきましょう。
そのためには、不動産会社から査定を受ける必要があります。「イエウール」なら不動産会社に行かずとも自宅で24時間申し込みが可能です。自分の不動産に適した不動産会社を紹介してくれるので、膨大な不動産会社の中から選ぶ手間も省くことができます。
まずは、自分の物件種別を選択してから査定依頼をスタートしてみましょう！査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒で完了します。
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あなたの不動産、
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国土交通省のホームページをチェック
そして地価公示を公表しているのは国土交通省となります。情報を公開している機関が異なるため、両方の価格を調べても差が生じる場合があります。
正確なデータを収集したい場合は、国土交通省の情報を確認するようにしましょう。また、国土交通省のホームページでは実際に行なわれた不動産の取引価格、地価公示を確認することができます。
これから土地を購入しようと思っている方が便利なサイトのため利用してみて下さい。
地価公示はあくまでも目安に過ぎない
また、地価公示というのは自分が購入したい価格を正確に知るものではありません。
あくまでも近隣住宅の土地の価格から判断するもので、実際には売買する側によって価格が変化するため一概にはいえません。なぜなら土地を売りたい人は路線価や地価公示などを参考にし販売価格を決めており、更に不動産の儲けや諸費用などがプラスされた金額が実際の価格となるからです。
土地はある程度の目安となる価格があり、それに独自の価格がプラスされたり値引き交渉によって値段が決まったりしています。
よく利用されている価格
そして地価公示価格に0.8をかけたものが相続税路線価の目安、更に地価公示価格に0.7をかけたものが固定資産税路線価として利用されています。
地価公示のみでは情報が不足することも多く、様々な要素を参考にすることも多いようです。土地売買では路線価を元にして土地価格を算出し、それに経費や不動産の取り分をプラスしたものが売買価格になると考えると分かりやすくなっています。
もし土地が更地ではない場合は造成費用などが加えられるかは、販売者との話し合いで決められます。