路線価と固定資産税の関係について

あなたの不動産、
売ったら いくら?

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はじめに

まず土地の評価価格が出される概要について知っておきましょう。

土地の価格に関係してくるものには、公示価格・地価評価基準地価格・路線価・固定資産税評価価格があります。

これらはどこが評価しているかというと、公示価格は国土交通省が担当し、地価評価基準価格は都道府県、路線価は国税、固定資産税評価価格は市町村となります。

これらの価格は元となるものが存在し、それが公示価格となるわけです。都道府県や市町村が関連するものは当然元とする価格が存在し、公示価格が決められて初めて算出されます。

税金に対する割合

また、それぞれの価格には割合が設けられています。公示価格を100とすると他は80や70など割合が異なります。

今までは自治体によって固定資産税評価額を30%や40%など独自に評価することを認めていましが、平成6年に税制が改正され公示価格の70%という決まりができました。

これによって不平がなくなったようにも感じられますが、一気に税金が上がる地域が出てきてしまいました。例えば20%の評価だったなら70%になり多大な増税になるわけです。

税金が一気に上がらないための対策

もちろん一気に税金が上がるのは望ましくないため、国は段階的に税額を引き上げる据え置き特例を設けました。

これは平成23年度まで負担水準が80%から100%未満であれば適用されていたのですが、平成24年度に税制改正が行われ据え置き措置が平成26年度で廃止されることが決まりました。

固定資産税は思ったより下がらない場合も

実際に路線価は下がっている地域もあるのですが、固定資産税に対する税額が引き上げられているため、実際にはそれ程下がらない地域もでてきています。

地価が大きく下がる地域はあまり影響はないものの、それ程下がっていない所は税率アップの影響を受けているわけです。固定資産税の税金は路線価の影響のみを受けているわけでは無いため、様々な面から税金が計算されている点を理解しなければなりません。

また、路線価と固定資産税の評価額は別の機関が試算している以上、多少の差は出てきてしまいます。

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