不動産の売買契約書を作るにあたっての注意点とは?

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はじめに

不動産売買の際に契約書を作る義務はありません。しかし大きな金額の取引です。もし何か問題があった場合は面倒なことになります。

そのためこういった危険を回避するために契約書を作るのが一般的です。

契約書作成にあたって

なにも1から全て自分で作成する必要はありません。

ネットで検索すれば様々な書式のものが出てきますので、それらに手を加えると簡単です。文具店などで販売されているものを使うという手もありますが、市販のものは矛盾が生じないよう汎用な内容になっていますので、使用する前によく確認することをお勧めします。

どちらを使用するにせよ、契約を結ぶ者同士でよく内容を精査して、お互い合意の上で作成を進めましょう。

契約書に記載するべき内容

実際に不動産売買契約書を作成するとなった際、どのような項目が必要になるのでしょうか。

まず重要なのは確認事項です。売主と買主の確認や、手付け金、面積、費用負担など、基本的なことを確定していきます。

大体の場合上述したようなひな形に記載されているので、そこに具体的な数字や固有名詞を加えていく作業となります。

それ以外に必要となる項目は以下の通りです。

  • 契約履行時期の確定
  • 契約を解除、又は解約できる理由の明記
  • 契約者に契約履行能力がない場合の連帯保証人の明記
  • 損害賠償に関しての明記
  • 強制執行認諾約款(公正証書による)
  • 瑕疵担保責任の明記
  • 危険負担の明記
  • 契約不履行時に管轄する裁判所の明記
  • その他規定外事項

これらは不動産売買だけでなく、どのような契約書を作成するときであっても同じことなので、ザッと覚えておくと便利です。

その他の注意点や豆知識

  • 売主と買主の間に不動産会社が仲介として入る場合、その不動産会社は当事者に対して売買契約書を発行する義務があります。
  • 物件に関する記載事項は特にしっかりと確認しておくべきところです。数値や名前に誤りがあれば、その内容で契約が成立してしまうので、登記謄本等を利用して隅々までチェックしましょう。

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