空き家の解体費用を安く抑える方法3選

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相続や転居によって空き家を所有していても、現在の居住地と距離が離れている場合は管理が難しいといえるでしょう。

しかし、きちんと管理されていない空き家は老朽化による倒壊や犯罪の温床となるリスクが懸念されるため、放置するべきではありません。

空き家を所有している人の中には、建物を解体するかどうか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。建物を解体すると管理の手間がなくなる一方で、解体費用の負担がのしかかってきます。

この記事では、空き家の解体費用する費用を安く抑える方法を紹介していきます。解体後に売却するポイントや、空き家を解体するメリット・デメリットも紹介しているので、空き家の取り扱いに悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

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空き家の解体費用を抑える方法

一概には言えませんが、空き家の解体費用は建物の構造や坪数、立地条件などによって異なりますが、木造住宅の相場は次の通りです。

  • 20坪:80~100万円
  • 30坪:120~150万円
  • 40坪:160~200万円

このように、解体費用は坪数が増えるほど高くなることがわかります。

なお、家を解体する費用だけでなく、解体するための足場を設置する費用、解体した廃材を撤去する費用、その他付随する工事の費用も含まれています。

解体費用は、土地と建物の所有者が負担しなければなりません。そのため、空き家の解体を検討した場合には資金計画をきちんと立てて、家計を圧迫することのないようにしましょう。

空き家の解体費用について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ここでは、空き家の解体費用を抑える方法をご紹介します。

家の中のものを処分しておく

家の中にある家財道具などは解体作業が始まる前に自分で処分しておきましょう。
どうせ家を壊すのだからと、家の中にあるタンスやカーテンなど家財道具をそのままにして解体作業を行ってしまう方がいますが、廃棄物の処理代がかさんでしまいます。

最後に処分する廃棄物の量が増えないように、事前に粗大ゴミとして出すなどして処分しましょう。
また、リサイクルショップやフリマサイトを利用するというのも手です。高値がつく可能性は低いですが、処分費用が増えることはありません。リサイクルショップによっては、家まで買取に来てくれる場合もあるので、近くのお店を探してみましょう。

自治体の助成金を活用する

各自治体では、深刻化した空き家問題対策の一環として助成金制度を設けているケースがあります。適用条件や金額は各自治体によって異なるため、あらかじめ公式サイトなどで確認しておくとよいでしょう。

たとえば、秋田県秋田市の場合、次のような助成金制度を設けています。

事業名 秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金
適用条件
  • 空き家対策特別措置法に基づいて助言・指導、勧告、命令の対象となった空き家
  • 秋田市内で1年以上使用されていない空き家
  • 個人が所有する空き家
助成内容 解体費用の2分の1(上限50万円)

空き家の解体費用を抑えるためには、各自治体の助成金制度を利用するのも手段の1つです。

解体費用が高くなる時期を避ける

解体費用は空き家の状況だけでなく、時期によっても左右されます。

以下の時期は解体業者にとって都合の悪い時期であり解体費用が高くなるので、解体費用を安く抑えるには避けた方が良いでしょう。

積雪の影響を受ける時期

雪が多く降る地域の場合、解体工事と同時に除雪作業が必要になり、その作業分の費用が上乗せされることがあります。

年度末の繁忙期

一概には言えませんが、12月から3月にかけての年度末は解体業者が忙しくなる傾向にあります。

解体業者は一般のお客様からの依頼だけではなく公共事業の工事も請け負います。この時期は年度末に向けて公共工事が多くなるなどの事情から、通常の時期に比べて忙しくなっています。

解体業者の繁忙期に工事をしようとすると、安くて良い解体業者には依頼できなかったり、繁忙期ということで作業者の休日出勤の負担が増え、人件費が高くなってしまうことがあります。

解体業者の選び方

空き家の解体業者はどのように選べばいいのでしょうか。

解体業の登録・許可のある業者かどうか確認

解体工事を請け負う事業者(解体業者)として解体業を営むには、「解体工事登録」という登録を行うか、「建設業許可」という許可を得る必要があると法律で定められています。

この登録か許可を受けていないと解体工事やそれに付随する工事をおこなうことができません。

しかし、実際は登録や許可を受けずに解体工事をおこなうこともできてしまいます。そのような業者が解体工事による損害を補償する保険に入っていなかったり、現場にゴミが散乱して近隣に迷惑をかけてトラブルになることがあります。

解体業者はホームページを持っていないことが多いため登録や許可を受けているかということが確認しづらいですが、空き家の解体工事を依頼する際は都道府県に問い合わせるなどしてその事業者が必要な資格取得を行っているかということを契約前に確認しましょう。

複数の見積を取得し比較する

解体工事を行う際は、複数の見積もりを取得して比較することをおすすめします。

なぜかというと、同じ空き家を解体する場合でも業者によって解体費用が変わってくるためです。良心的な価格の業者をどうやって探せばいいのか見当がつかないこともあるでしょう。

解体工事は、見積をもらう段階では無料です。インターネットや不動産会社の紹介などで複数の解体業者の見積を取得すると、相場を理解した上で工事を依頼できます。

なお、見積が安すぎる場合は内訳をよく確認しましょう。後から見積書になかった費用を請求されることがあります。

空き家を解体するメリット

建物の老朽化が進んで倒壊のリスクが高まった場合、解体を余儀なくされる可能性があります。解体には多少の費用がかかるものの、いくつかのメリットが得られます。

ここでは、空き家を解体するメリットを3つ紹介していきます。

古家付きの空き家よりも高く売却できる

空き家の管理が難しくなった場合、建物を解体して売却するのも手段の1つです。土地を売却する場合、老朽化した建物が残ったままの古家付きの土地よりも高く売却できることがメリットです。

最近ではリフォームを前提とした中古住宅への需要が高まっているものの、築年数が古すぎると買い手が見つかりにくい傾向にあります。

その一方で更地は、新たに建物を建てたり駐車場として利用したりといった活用方法が豊富にあります。建物を解体後に更地として売り出すと買い手がつきやすく、高値での売却も期待できます。

古家付き土地を売却するときのメリット・デメリットについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

空き家を管理する手間がなくなる

建物を解体して更地にすると、空き家を管理する手間がなくなることがメリットです。空き家を適切に管理するためには、定期的な巡回や補修工事が必要となり費用を準備しなければなりません。

空き家のある場所が現在の居住地から遠かったり時間に余裕がなかったりする場合は、管理が行き届きにくいといえます。

更地には倒壊や崩壊といったリスクがないため、管理の手間がなくなるだけでなく費用面での負担も軽減されます。

土地を活用することができる

空き家の場合、古家付きの土地として売却するか空き家バンクに登録するといった活用方法もありますが、決して多くはありません。その一方、建物を解体して更地にした場合、次のように活用方法は豊富です。


  • 賃貸経営
  • 土地を貸す
  • 駐車場経営
  • トランクルーム経営
  • 太陽光発電など

立地条件によってニーズは異なりますが、駅から近い場合は駐車場経営で安定した収入の確保が期待できます。

売却してしまうと思い出の詰まった土地自体を手放すことになりますが、土地活用すれば手元に残せることもメリットの1つといえるでしょう。

土地活用について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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空き家を解体するデメリット

相続などで得た空き家を放置すると、建物の老朽化によって倒壊や崩壊だけでなく犯罪の温床につながるリスクがあります。

しかし、空き家を解体する場合、家族との大事な思い出がなくなったり固定資産税の優遇から除外されたりといったデメリットがあります。ここでは、空き家を解体するデメリットを3つ紹介していきます。

固定資産税の減税がなくなる

空き家を所有している場合、土地やマンションといった他の不動産と同様、毎年固定資産税を納付しなければなりません。

空き家の固定資産税は、いくら老朽化していても建物が建っている限りは土地の6分の1、都市計画税は3分の1に軽減されます。

しかし、建物を解体した更地の場合、固定資産税や都市計画税の軽減措置の除外対象です。土地を売却すれば固定資産税の納付から解放されますが、所有している限りは逃れることができません。

空き家にかかる固定資産税について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

思い出が消えてしまう

生まれ育った家を相続した場合、いくら空き家でも家族との思い出が詰まっていることでしょう。しかし、建物を解体すると、土地自体は残ったとしても、家族との大切な思い出も消えてしまうと感じることもあります。

思い出が消えてしまうことを懸念し、空き家を手放したり建物を解体したりといった対処をためらう人も少なくありません。

家に対する思い入れは、所有者だけでなく家族や親族も抱いている可能性も考えられます。そのため、思い入れの強い空き家を所有している場合は家族や親族としっかりと協議し、解体するかどうかを判断しましょう。

空き家の解体後に土地を売却するときのポイント

たとえ家族との思い出が詰まった家でも、固定資産税や都市計画税といった費用面や定期的な管理が負担だと感じる場合は、解体して売却するのも手段の1つです。

更地は古家付き土地に比べて買い手がつきやすいものの、立地や条件によっては売却までが長期化することが懸念されます。

そのため、土地をスムーズに売却するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。ここでは、空き家の解体後に土地を売却するときのポイントを3つ紹介していきます。

不動産会社に査定を依頼する

土地やマンションといった不動産を売却するときには、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。

不動産会社では、不動産流通推進センターが提供する価格査定マニュアルに基づき、具体的な売り出し価格を決定する参考価格として査定額を算出してくれます。

査定を依頼する前には、周辺の類似物件を参考にして相場を調べておくことをおすすめします。なぜなら、不動産会社の言われるがままに売り出し価格を決定すると、相場よりも安く売って損をしてしまう可能性があるからです。

そのため、不動産ポータルサイトや住宅情報誌などを活用し、売却予定の土地の相場を調べておきましょう。

不動産の売却相場を調べる方法についてはこちらの記事で紹介しています。

一括査定サービスを利用する

不動産会社は大手から地域密着の業者まで幅広く数も多いため、どこに査定を依頼すれば良いか悩む人も多いのではないでしょうか。

このような場合には、簡単に査定を依頼できる一括査定サービスがおすすめです。一括サービスとは、インターネット上で不動産情報を入力するだけで、複数の不動産会社に無料で査定を依頼できるサービスです。

提携している不動産会社数は一括サービスによって異なりますが、全国各地に対応しているケースがほとんどです。

一括サービスは不動産会社を訪れて査定を受ける必要がないため、手間が省けるので便利です。手軽に査定を依頼したいと考えている人は、一括サービスを利用してみましょう。

一括査定サービスはイエウールがおすすめ

現在、インターネット上には数多くの一括サービスが登場しています。特定のエリアに特化したものや大手不動産会社だけと提携しているものなど、一括サービスによって特徴が異なります。

数多くある一括サービスの中でも、おすすめなのはイエウール。イエウールは、他の一括サービスと同様に複数の不動産会社に無料で査定を依頼できます。

この他には、次のような特徴があります。

  • 提携不動産会社数1,600社以上
  • 全国各地に対応
  • 最大6社に査定を依頼
  • 悪徳業者は排除

不動産会社によって査定額が異なるため、最初から1社に絞るのではなく複数社から提示された金額を比較検討することが大切です。

イエウールは最大6社を選んで査定を依頼でき、不動産会社とのやり取りの中で信頼できる業者を見つけやすいといえます。

スムーズに売却したいなら空き家を解体しよう

空き家を放置しておくと、建物の倒壊や崩壊といったさまざまなリスクが懸念されるため、取扱いに悩んでいる人も多いでしょう。

しかし、空き家を適切に管理するためには、草木の手入れだけでなく建物自体の修繕といった維持費がかかります。

さらに、毎年固定資産税や都市計画税といった費用もかかります。建物を解体して売却すれば、解体費用はかかりますが維持費や手間からは解放されます。

古家付き土地よりも更地の方が買い手はつきやすいため、スムーズな売却を目指すならまずは建物の解体を検討しましょう。

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