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また、相続登記をしないことで発生するリスクもあるので、相続登記について知っておくことも大切です。なぜ相続の際には登記が必要なのか、登記の手順なども含めて知っていきましょう。
土地・家を相続した際の流れや注意点について知りたい方は、まずはこちらの記事をご覧ください。
相続登記を行うメリット
まずは相続登記を行うことで、どのようなメリットが得られるのかを知っておきましょう。相続した不動産の登記手続きを行うことで得られるメリットは、次の2つです。
- 不動産を売却することが可能になる
- 遺産相続のトラブルが防げる
これらのポイントを把握して、相続登記をする意味を理解していきましょう。
不動産を売却することが可能になる
相続登記を行うことで、被相続人（亡くなった方）から相続人に不動産の所有権が移ります。
相続をした段階では名義が被相続人のものになっているので売却ができませんが、相続登記をすることで売却が可能となります。不動産は名義人以外が勝手に売却できず、登記をしなければ相続をしても売れないのです。
すでに家を持っているなどで、相続した不動産を使わない場合は、売却することも1つの方法です。空き家や空き地のまま放置すると、管理コストだけがかかってデメリットとなるので、売却できて現金化できる点は大きなメリットでしょう。
遺産相続のトラブルが防げる
遺産相続後、すぐに名義変更を行うことでトラブルを回避できるようになります。
いくら相続の話し合いで誰が家を相続するのか決まっていても、名義変更を行わないと正式に所有者は変わりません。名義変更をせずにそのままにしてしまうと他の相続人が家を売却するのが可能ですし、もし誰かが借金などをしていて返済が滞っていると、家も差し押さえられてしまいます。
その他にも相続する家の納税通知書が別の人の所へ行ってしまうことも。名義変更を行えば、これらのトラブルが起きないようにすることができます。
相続登記の申請の流れ
実際に相続した不動産の登記をする際の、大まかな流れを知っておきましょう。相続登記には申請が必要であり、この手順を把握しておくことが大切です。
- 戸籍謄本等の相続証明書を取得する
- 遺産分割協議書を作成する
- 登記を申請する
それでは、この3ステップを詳しくみていきましょう。
戸籍謄本等の相続証明書を取得する
相続登記を行うならさまざな書類を用意する必要があります。書類は新しく名義人になる人の印鑑証明から被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本までさまざまですが、そのほとんどは役所で取得する書類になります。
自身の書類は現在住んでいる土地で取得できることが多いですが、被相続人の場合は本籍地が遠方であることも多いため、早めに書類を集めるようにしましょう。
役所が遠方にあり、書類の取得が難しい場合は、郵送で対応してくれる自治体もあります。
遺産分割協議を作成する
複数人で遺産を分割する際は遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書とは複数相続人がいる場合、誰が何をどれくらい相続するか話し合った結果を書き記したもので、名義変更や預貯金を引き出す際には提出を求められます。
形式に特に決まりはなく、パソコンなどで作成して問題ありません。ただし、必ず全員の署名と印鑑が必要となるので、注意しましょう。
遺産分割協議書は相続人1人1人が所有するため、人数分必要です。
登記を申請する
相続登記は法務局に申請します。法務局には集めた書類と名義変更をする際に支払う登録免許税分のお金を持っていきましょう。登録免許税は法務局で収入印紙を購入して納付しますが、事前に銀行で払込をすることも可能です。
申請を行い名義変更の完了は早い場合で数日、法務局が混んでいる場合は1ヶ月以上かかることもありますが、登記完了証が交付されれば、名義変更の手続きが完了したことになります。
登記完了のお知らせが届いたら、登記事項全部証明書を取得して名義人が正しく変更されているか確認すると良いでしょう。
相続登記に必要な費用
相続登記をする際にはさまざまな費用がかかるので、これも把握しておきましょう。
- 司法書士への報酬
- 登記にかかる登録免許税
- 書類を取得するための実費
どれくらいのコストがあるのかを知っておくことで、相続登記の費用は用意しやすくなります。
司法書士への報酬
相続登記は自分で行うだけではなく、司法書士に依頼することも可能です。この場合は3～15万円程度の費用がかかり、どの程度の作業を依頼するかによって、費用は異なります。
申請書など必要な書類をすべて自分で集めて登記のみ依頼する場合は、3～7万円程度が相場です。すべての手続きを司法書士に依頼する場合は、7～15万円程度の費用がかかると考えましょう。
登記自体はそれほど難しくありませんが、被相続人も名義変更をしていなかったなど、ややこしい場合は手続きに手間がかかることも多いです。そのため、相続登記をする際には司法書士に依頼することも検討しましょう。
登記にかかる登録免許税
登記をする際には登録免許税という税金がかかり、これは固定資産税の課税台帳価格に0.4％をかけたものです。土地と建物の両方を相続する場合は、それぞれに登録免許税がかかります。
書類を取得するための実費
相続登記に必要な書類を申請するには費用がかかり、この実費もコストとして考えておきましょう。書類の発行は1通あたり350～700円程度であり、総額で数千円程度です。また、市区町村の役場や法務局が遠方にある場合は、そこまでの交通費も費用に含まれると考えましょう。
相続登記に関するQ＆A
相続登記に関する理解を深めるには、これについてのよくある疑問を把握しておくことが大切です。
- 相続登記に期限はある？
- 被相続人名義のまま住むことはできる？
- 相続登記の義務化はいつから？
Q&Aを参考にしながら、相続登記にかかる疑問点を解消して手続きを進めましょう。
相続登記に期限はある？
相続登記の期限は法律上は定められておらず、いつ行っても問題ありません。登記をせずに放置していても罰則が科せられるわけでもないので、手続きができるタイミングで登記を行えます。
ただし、相続登記を後回しにしてしまうと、名義人の所在が明確にならず、トラブルになることも少なくありません。スムーズに売却できないですし遺産分割を蒸し返されるなんてことも。相続登記はできるだけ早めに行ったほうが良いでしょう。
被相続人名義のまま住むことはできる？
不動産の名義人が被相続人のままでも住むことは可能です。名義人が関係するのは、あくまで不動産の売却や登記変更の際であり、家に住むだけなら登記を変更せずとも問題にはなりません。
法定相続人が住むことはもちろん、血縁関係にない人でも、住むだけなら可能です。
ただし、リフォームなどを予定しており、家を担保にローンを組もうと思っても、名義人でないと家を担保にできません。
相続登記の義務化はいつから？
2020年8月現在では、相続登記は義務化されておらず、登記をしていなくても罰則はありません。しかし、登記を義務化する改正法案が国会で審議されているので、将来的には義務化される可能性は高いです。
見通しとしては、2020年の秋ごろに法案が提出される可能性が高いですが、実際にいつ義務化するかはまだ未定です。今後義務化する動きになる可能性は高いので、法改正の情報はこまめにチェックしておきましょう。
相続登記後に不動産を売却する際のポイント
相続登記を行い、名義人になったならその不動産を売却できます。相続登記後に不動産売却を行うなら、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
- 不動産会社に査定を依頼する
- 一括査定サービスを利用する
- 一括査定サービスはイエウールがおすすめ
これらのポイントを把握しておくことで、より好条件で不動産を売却しやすくなります。
不動産会社に査定を依頼する
不動産の売却を考えているなら、不動産会社に査定を依頼してもらい、いくらくらいで売れるのか、目安の金額を算出してもらうことが大切です。査定を受けることでその不動産のおおまかな価値がわかり、ある程度の売却価格も判断できるでしょう。
売却によってどれくらいの値がつきそうなのかを把握しておくことで、実際に手元に残る金額がわかりやすく、その後の資金計画も立てやすくなります。
一括査定サービスを利用する
売却前に査定を受けることは大切ですが、最初の1社だけで決めてしまうと、好条件で売れない可能性があります。不動産会社によって査定の結果は違うので、より良い条件を提示する業者を見つけるためにも、一括査定サービスの利用がおすすめです。
一括査定サービスなら、不動産の情報を入力すると一度に複数社から査定が受けられます。業者ごとの査定額の違いを比較しやすく、より自分に合った不動産会社を見つけられるでしょう。
どの不動産会社に売却を依頼するかは重要であり、選び方を間違えると不動産売却で失敗する可能性があります。最低3社を目安に査定結果は比較しておいたほうが良いので、同時に複数社から査定を受けられる一括査定サービスなら、スムーズに条件の比較ができます。
一括査定サービスはイエウールがおすすめ
一括査定サービスにはさまざまなサイトがありますが、その中でもイエウールがおすすめです。イエウールは全国対応しているので、エリアを選ばずに査定が受けられます。また、提携している業者が1,600社以上と多く、幅広い選択肢から不動産会社を探せることも魅力です。
無料で利用できることはもちろん、5分程度の簡単な登録で、一度に最大6社から査定を受けられます。複数社から査定を受けられることで、業者ごとの条件を効率的に比較でき、より良い不動産会社が見つけられるでしょう。
提携している不動産会社の質の高さも魅力であり、優良業者の中から売却の依頼先を選べる点もメリットです。イエウールでは利用者から苦情の多い業者とは、提携を解除しています。悪徳業者を排除しているので、安心してサービスを利用しやすい点も強みでしょう。
不動産を相続したら早めに相続登記を申請しよう
不動産を相続した場合は、活用方法に関係なく、早めに相続登記をしておくことがおすすめです。相続登記をすることで、名義人が不動産の売却や活用ができるだけではなく、遺産相続などのトラブルも回避しやすくなります。
名義人が決まっていないと、権利関係で揉めることも多いので、トラブルを避けるには早めに相続登記をしておいたほうが良いでしょう。相続登記をしなくても相続した家に住むことはできますが、売却はできないので注意が必要です。
相続した不動産は速やかに相続登記をしておき、新しい名義人を設定することで、スムーズに売却を行ったり、トラブルを回避したりしましょう。